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 来春から一貫校へ完全移行 京教大付属京都小・中

H25.5.10 

京都教育大付属京都小・中(京都市北区)が来春入試から中学の外部募集を停止、小中一貫校へ完全に移行する。9学年を「4・3・2」制として段階的なカリキュラムを推進するほか、小・中の違いに戸惑うことから生まれる「中1ギャップ」解消も模索する。

■中学外部募集を停止 「4・3・2」制を推進

今春は学年の約3割の男女18人ずつだった中学外部募集をやめる。

2003年度からの文部科学省指定の研究を経て、10年度から小中一貫校として「京都教育大付属京都小中学校」の通称を掲げ、小1〜4を初等部、小5〜6と中1を中等部、中2〜3を高等部と分ける学制導入を進めていた。昨年度までを「移行期」とし、新町通で分かれる小中学校舎を連絡通路でつなぐ施設整備も完了した。

小中一貫移行にあわせ、企業をモデルに企画力や発表能力を養う独自教科「アントレプレナー」など発達段階に応じたキャリア教育を進めており、小5〜中1の縦割りの総合学習や小1〜6の遠足など、さまざまな枠組みで異学年交流を充実させ、「上位学年のリーダー体験と、下級生の体験を繰り返す」(同校)工夫も図る。

とくに小・中をつなぐ中等部は、学級担任制から教科担任制へ段階的に切り替え、給食や制服に初等部と高等部の要素を取り入れるなどスムーズな移行を目指す。中学籍教員が中等部の小学生の英語や理科を担当するなど教員の交流も進める。

今春から小6の卒業式をやめ、中学の入学式も外部入学のなくなる来春からやめる。同校は「教員が9年間に責任を持ち、子どもを継続的に見守るという大きなメリットを打ち出したい」と話す。


2013.5.9 京都新聞

 

 

 

 洛星中が特別選抜枠 ノートルダム小対象

H25.4.28 

学校法人ヴィアトール学園が運営する洛星中(京都市北区)に来春の2014年度入試から、学校法人ノートルダム女学院のノートルダム学院小(左京区)からの特別選抜枠を設けることで両法人が合意したことが27日、分かった。私立中入試で学校法人をまたいだ特別枠設定は珍しいといい、少子化を見据えた新たな連携として注目を集めそうだ。  

両法人はともにカトリック系。関係者によると今月上旬、今後の協力関係を確認する協定を交わした。来春入試に向け、特別選抜枠の定員や選抜方法を協議する。洛星中・高とノートルダム女学院中・高の生徒と教員の交流も検討する。

洛星中・高は中高一貫の男子校で、京都大進学などに実績がある京都有数の進学校。ノートルダム学院小は共学で、女子は内部進学先を持つが男子はなく、洛星中などに進学している。

両法人ともに1952年に京都市に中学校を開校、現在も学校間の交流があり、今回の協定につながった。

京都では洛南高が付属小を来春に開校予定で、進学実績のある私立学校間での競争がさらに激しくなるとみられている。


2013.4.28 京都新聞

 

 

 

 洛南が付属小学校 26年春めど開校へ

H25.2.11 

京都の名門進学校、私立洛南高、付属中を運営する「学校法人真言宗洛南学園」(京都市南区)が、平成26年春をめどに付属小を開校させる方針であることが8日、分かった。

今月中旬から校舎建設に着手する。昨年12月、付属小開校の認可を京都府に申請。府は今月6日、新校舎建設の許可を出した。

京都市南区と同府向日市にまたがるキリンビール工場跡地約1万9千平方メートルに建設する。 。


2013.2.8 産経ニュース

 

 

 

 日本大学藤沢小学校(認可手続中) 学校設置計画の承認について

H25.1.11 

日本大学は、平成27年(2015年)4月に小学校を開校するべく準備を進めてきたが、このたび、神奈川県知事より学校設置計画の承認が得られた。今後、認可手続を進めていくが、この小学校の概要については下記のとおりとなる。

1 名称 日本大学藤沢小学校

2 開校時期 平成27年(2015年)4月1日(予定)

3 開校場所 
神奈川県藤沢市亀井野1866 日本大学湘南キャンパス内(小田急江ノ島線六会日大前駅下車 徒歩8分)

4 学級編成・収容定員等
入学定員 72名(1学年2学級)男女共学(予定) 総定員 432名(予定)
初年度対象年次は1年生のみ(予定) 日本大学藤沢中学校へ推薦で進学できます。

5 教育の理念
「自主性と創造性の芽を育む」
教育の理念は、日本大学の理念及び目的である「自主創造」(知的好奇心を持って、自らが課題に取り組み、新しい道を切り開いていくこと)の基礎を小学校の時期から育成することを目指し、「自主性と創造性の芽を育む」とします。自主性と創造性のもととなるものを小学校で育成し、中学校・高等学校・大学でその芽が成長し、自主性と創造性を持った社会人となってほしいという願いを込めました。
「自主性と創造性の芽を育む」ためには、心と体の健康、基本的な知識、豊かな体験が重要であると考え、次の6つの目標の達成に向けて、学校教育法等を遵守しつつ、特色ある教育を実践します。
・挨拶ができる子     ・読む力、書く力、計算する力を持っている子
・明るく元気な子      ・考える力、伝える力を持っている子 ・自分のことは自分でできる子  
・他の人を思いやることができる子

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平成27年に日大藤沢小学校が開校  神奈川県藤沢市

日本大学(東京都千代田区)は平成27年4月、神奈川県藤沢市亀井野に日本大学藤沢小学校を開校する。

 昨年末に県知事から学校設置計画の承認を得た。日大系列の小学校は千葉県船橋市にある千葉日大第一小に次いで2校目。

 小田急江ノ島線六会日大前駅から徒歩8分の日大湘南キャンパス内に開校する。男女共学の1学年2学級で入学定員は72人。総定員は432人。初年度は1年生のみが対象となり、日大藤沢中に推薦で進学できるという。

 「自主性と創造性の芽を育む」とした教育理念を掲げ、新たな道を切り開く「自主創造」の基礎を小学校の時期から育成することを目指す。日大の中高大学でその芽を成長させていくという。


2013.1.12 産経ニュース

 

 

 

 筑波大に小学教諭免許課程、今春新設

■全国私塾情報センター H24.1.28 から転載

朝日新聞(1月10日付)は、筑波大学(茨城県)が今春、人間学群教育学類(定員35人)に小学校教諭の免許を取得できる「初等教育学コース」を新設すると報じた。昨年7月に文部科学省に申請しており、近く認可される見通し。

筑波大ではこれまで、中学と高校の教諭の免許は取得できたが、小学校教諭の免許は取れなかった。筑波大は東京都内に付属小学校をもち、初等教育の研究が行われている。このため、1973年の開学当初から「研究成果を生かした小学校教員の養成機能をもたせられないか」との声はあった。 しかし、「小学校免許取得の課程を設けるということは、小学校の教員養成を主目的に学生を募集し専任の教員を配置することになるが、筑波大はそうしたことを目的とする大学ではない」と反対する意見も根強く、見送られてきた。その一方で、学生や受験生からは「なぜ小学校の免許は取れないのか」との質問が寄せられ続けていた。

教育学類によると、10年ほど前から大学と付属小との連携が進み、大学教員と付属小教諭との共同研究なども珍しくなくなったことから、大学側は「機が熟した」と判断。初等教育学コースを新設することになったという。

教育学類の定員は35人のままで、今春入学の学生から2年次に「教育学」と「初等教育学」の2コースに分かれる。付属小の教諭が集中講義を行うなど、現場の声を生かしたカリキュラムを検討しているという。

 

 

 

 受験に強いか「塾立小」

■朝日新聞  H23.8.3 から転載

進学塾が作る全国3校目の小学校が来春、名古屋市に開校する。地元の進学塾「名進研」(名古屋市)が学校法人を設立し、塾で培った中学受験のノウハウを掲げて「受験に強い小学校」を打ち出した。公立志向が強い名古屋で、「塾立小学校」は受け入れられるか。


名進研は、愛知、岐阜両県に約40の受験塾を展開し、地元では知名度が高い。名古屋市北東部の守山区に開校する小学校の名前も「名進研小学校」と塾名を前面に出した。
名進研の豊川正弘代表(61)は「開校は20年来の夢だった」と話す。

めざすのは「塾に行かずとも、どの中学でも合格できる」学校だ。塾が学校を作るのは矛盾するようだが、豊川代表は「ゆとり教育で勉強の質、量が軽くなり、危機感を持つ親が塾に通わせる。それがかえって子どものゆとりを奪った」と語る。「塾に行かない時間で、興味を持ったことを深く追及する、それが本当のゆとりだ」

1学年の定員は90人。1年生から、午後3時55分までの6時間授業。全員が中学受験をすることを想定し、塾のテキストも副教材で活用する。6年間の総授業時間は約7千コマ(45分授業)で、公立(5645コマ)に比べ役1300コマ分多い。
一方、「徳育、体育も大事」と、校内に設ける能舞合での伝統文化体験や、新聞などを通じて「ものの考え方」を育てる科目を盛り込む。校内には馬場もあり、乗馬もできる。
説明会に参加した名古屋市の母親(42)は、三重県内の市立小学校に今春入学した長女を編入させようと考えている。長女は入学後も塾に週1、2回通っている。
「塾に行かずに受験出来るなら、子供にも余裕が出てくるのではないか」。高校生の長男は一貫して公立校に通った。「地元の公立の環境は悪くはないが、高校受験が大変。私立小から中高一貫の私立に進めばその間にも勉強をしっかりできる」

 

先駆校「実績でないと難しい」


豊川代表が手本にしたのが、1993年に開校した岡山市の朝日塾小学校だ。「塾立小学校」のさきがけで、6年間の総授業時間は8千コマを超え、6年の1学期に教科書の内容を終える。6年の算数は役100人が習熟度別に四つのグループに分かれ、大手進学塾・四谷大塚の教材を使って「流水算」などの受験対策問題をこなす。
3月の卒業生104人のうち、進学校として有名な岡山白陵中(岡山県赤磐市)に44人、愛光中(松山市)に5人が合格。系列の朝日塾中を除く1人当たりの合格校は2.2校に上った。
朝日塾小創設者の鳥海十児学園長(77)は「塾をやっていると、生活指導を含めてもっと長く教育したいと思うようになる」と理解を示す一方、「塾でつくったブランドが小学校で通用するか。合格実績を出していかないと経営は難しい」。
私立小が乱立する首都圏や京阪神地域と違い、名古屋市内には、私立小は2校しかない。2008年に開校した南山大付属小学校(名古屋市、児童数550人)は、一貫校の南山中が県内トップクラスの学力とされ、「小学校から入れたい」という親の関心をつかんだ。南山小の関係者は名進研小について、「私立小学校ができることは歓迎しているが、うちは大学までの一貫教育を進めていて、目指す子供像が違う」と冷静に受け止める。

教育評論家の小宮山博仁さんは「東日本大震災で、学歴というブランドのために、受験を『未来への投資』だ、と考える親は少なくなったのではないか。不景気や高校無償化もあり、公立では出来ないことで差別化を図らないと、運営は難しいだろう」と指摘した。

 

 

 

 慶応第2の幼稚舎「横浜初等部」…定員108人

■YOMIURI ONLINE H23.8.4 から転載

慶応義塾(東京都港区)は4日、横浜市青葉区に2013年4月に開校させる小学校の名称を、「横浜初等部」とすると発表した。

慶応の小学校は幼稚舎(東京都渋谷区)に続き2校目。

横浜初等部の入学定員は1学年108人(男子66人、女子42人)となる予定。卒業生は全員、湘南藤沢中等部・高等部(神奈川県藤沢市)に進学する。校舎の所在地は東急田園都市線江田駅から徒歩約5分。横浜市から取得した土地(約3万8000平方メートル)で来月から校舎建設が始まり、来年11月に完工予定だ。

慶応は07年11月、横浜市に小中一貫校を11年4月に開校させると発表したが、その後、財政状況の悪化で計画を延期。昨年9月、小学校のみを開校させ、湘南藤沢中等部・高等部と連携した小中高一貫教育を行うと公表していた。

 

 

 

茨城県内初の小中高一貫校 守谷に計画 

■産経ニュース H23.6.16 から転載

守谷市とつくばみらい市にまたがる山林などに、さいたま市の学校法人「開智学園」が小中高一貫校の新設を計画していることが15日、分かった。開校が決まれば県内初の小中高一貫校となる。  

計画によると、関東鉄道常総線新守谷駅東側の9万8300平方メートルの敷地にホール・事務所や校舎、体育館を設置する。児童・生徒数は小学校は1学年96人、中学、高校は同240人の計2016人。

同学園の特徴は12年間を4年ごとに区切る「4・4・4制」と、学級(24人)を小学1〜4年、同5年〜中学2年、同3年〜高校3年生と異なる年齢の児童・生徒で編成する「異年齢学級」。青木徹理事長は「つくばエクスプレス沿線から(さいたま市の)岩槻校舎に通う生徒も増えており、沿線には本校の教育方針に賛同される保護者が多いと判断した。県などと相談しながら計画を進め、できれば平成27年度までに開校したい」と話している。

市民の関心も高く、「学校法人開智学園の誘致を求める陳情」が守谷市議会に提出されている。一方、今月6日、設立された県議会私学振興議員連盟の石川多聞会長は「県外からの新設もニーズがあるからで、県内外を問わず私学振興に努めたい」としている。

 

 

 

抽選選考でミス、全員合格に ( 静岡大付属小)

■毎日新聞 H23.1.21 から転載

静岡大は20日、教育学部付属静岡小学校(静岡市葵区、伊藤文彦校長)の11年度抽選選考にミスがあり、受験した37人全員を合格にしたと発表した。担当者が欠席者の数を勘違いし、抽選器から玉を余計に抜き取ってしまったという。「選考でミスをし、申し訳ない」と謝罪している。  

誤りがあったのは同校体育館で14日にあった女子の第2次(最終)選考。定員35人に40人が受験を予定していたが、当日、3人が欠席・辞退した。このため残る37人から2人を不合格にすることになり、職員が抽選器に入れていた「外れ玉」5個のうちの3個のほか、さらに全体から2個を抜き取ってしまったという。

この結果、35人がくじを引いたところで球が空になった。残る2人のために、いったん抜き取った2個を抽選器に戻して続行したが、抽選後、最初の35人と外れを引く確率が違うことに気付いたという。

 

 

 

「名進研グループ」新設の小学校土曜も授業、理科にも力 概要発表(愛知)

■読売新聞 H23.1.12 から転載

名古屋市守山区に私立名進研小学校(仮称)を新設する「名進研グループ」(名古屋市西区)は11日、学校の概要を発表した。土曜も授業を行って基礎学力の向上を目指し、理系教育にも力を入れる。

発表によると、1クラス30人、各学年3クラスずつで編成。6学年がそろうと、児童数は540人となる。平日の授業は6時限、土曜は3時限で、授業時間の総数は、今春から実施される新学習指導要領より2割ほど多い。校舎は3階建て。体験学習を重視し、理科室と図工室、音楽室を二つずつ設置する。敷地内の保存林は自然学習に活用する。

5月以降に保護者への説明会を開き、来年4月に開校する予定。

同校を運営する学校法人「名進研学園」は当初、天白区などで用地を確保しようとしたが難航したため、開校時期を延期していた。同グループは東海地方で学習塾を展開している。

 

 

 

帝京大 小学校開設へ 多摩市から 閉校校舎購入

■読売新聞 H22.11.18 から転載

多摩市は17日、児童の減少に伴い昨年3月に閉校した旧市立竜ヶ峰小学校(和田)の土地と建物を、学校法人帝京大学(板橋区)に売却すると発表した。
同法人は男女共学の小学校を開校する。時期は未定。市は、14億5000万円の売買契約を締結するための議案を、12月1日開会の市議会定例会に提出する。  

市によると、同校の敷地面積は約2万3000平方メートル。都市計画法上、同校跡地の用途は「小学校」に制限されているため、市は今年7月、私立校として活用する事業者を公募し、同法人のみが「帝京大学八王子キャンパスに隣接している」(大学PR推進室)という理由で応募した。最低売却価格は14億2627万9000円だった。 同法人は市に対し、耐震性などの問題から、3階建ての旧校舎や体育館、プールを取り壊し、すべて新築すると提案している。



■日経新聞 H22.11.18 から転載

多摩市、廃校舎を帝京大に売却 小学校の移転用地に

東京都多摩市は小学校の統廃合で閉校している旧多摩市立竜ケ峰小学校を学校法人帝京大学に売却する。必要な契約議案を12月市議会に提出、可決されれば来春までに土地と建物の所有権を移転する。帝京大は市内にある小学校を移転し、校舎を新築する計画だ。  

売却するのは多摩市和田にある約2万3000平方メートルの敷地と延べ床面積約4000平方メートルの校舎、同700平方メートルの体育館。価格は14億5000万円。
すでに仮契約を結んでおり、可決後本契約に切り替える。  

竜ケ峰小は1970年に開校。近隣の百草団地の児童が多く通学し、78年度には最多の553人の児童がいたが、その後は少子高齢化の影響で漸減。2008年度には39人とピークの10分の1以下までに減り、09年3月に閉校、多摩第二小学校に統合された。

跡地の使途は都市計画法の規制で「小学校」と決められており、多摩市は電車通学など通学圏を比較的広く設定できる私立小学校を誘致する方向で調整を進めてきた。帝京大は新しい小学校の開校の時期や規模などを未定としている。

 

 

小中助成10億円削減し高校無償化拡大へ…大阪

■読売新聞 H22.11.9 から転載

大阪府の橋下徹知事は、来年度の私学助成について、小中学校に支出している運営補助金(経常費補助)を約10億円削減し、対象世帯を拡大する私立高校の授業料無償化に充てる方針を固めた。  

財政難の府は2008年度から、小中学校で補助金を07年度比各25%削減しているが、小学校で07年度比50%、中学校で35%までカットする。

ほとんどの私立小はすでに入試を終えており、学校関係者は「新入生の保護者に今さら授業料を値上げするとは言えない」と困惑している。

府は来年度、私立高校の授業料無償化世帯を年収350万円未満から同610万円未満まで広げ、610万〜800万円未満への助成も手厚くする方針。

実現には約40億円が必要だが、府内の私立小17校(児童数7695人)と私立中65校(生徒数2万4624人)に支出している補助金約63億5000万円を、来年度は約10億円削減するとともに、府職員の人件費カットなどで賄うという。

08年度の25%削減により、府の児童生徒1人あたりの補助額は、小学校(今年度17万6000円)、中学校(同20万5000円)ともに全国最低となっている。来年度の1人あたりの補助額を今年度実績から試算すると、小学校11万7000円、中学校17万8000円となる。

運営補助金は学校運営費の3割を占め、助成が削減された08年度以降、多くの私立小中が授業料を値上げした。府私立小学校連合会の津田克彦会長は「不況で保護者の経済的負担は増えており、再値上げは難しい。いじめや不登校で私立小に通わざるを得ない子もいるのに、知事は私立小を切り捨てようとしている」と反発している。

 

 

慶応、小中一貫校計画を縮小 小学校のみで13年度開設

■asahi.com H22.9.21 から転載

慶応義塾は21日、横浜市青葉区に開設予定だった小中一貫校の計画を縮小し、小学校のみの開設に変更することを決めた。

当初2011年4月としていた開設年度は13年度にするという。資産運用の失敗などで財務が悪化し、建設資金を抑える必要が生じたため。「第2の幼稚舎」として注目されていたブランド校の計画変更は、受験界にも影響しそうだ。

新しい小中一貫校は慶応義塾創立150年記念事業の目玉の一つとして計画。用地を銀行融資を受け約54億円で同市から購入し、11年4月に開設予定だった。しかし、一昨年の金融危機が学校経営を直撃。株式などの含み損で学校法人の08年度決算は269億円の支出超過に陥り、事業見直しを進めていた。

21日の評議員会で決まった新計画では、開設年度は13年度とし、建設費を73億円から55億円に絞って小学校のみとする。卒業生は慶応湘南藤沢中・高等部(神奈川県藤沢市)に進学し、「一貫校」の看板は守るという。 これまでの計画では卒業生は慶応高校(横浜市)や慶応志木高校(埼玉県志木市)、慶応女子高校(東京都港区)にも進めたため、学内では「志望者数に影響するのでは」などと声があがったという。

■神奈川新聞 22.9.22から転載

青葉区に慶応小学校新設へ、2013年開校予定/横浜

学校法人慶応義塾は21日、横浜市青葉区に小学校を新設すると発表した。新小学校の卒業生は湘南藤沢中等部と同高等部(いずれも藤沢市遠藤)に進学する計画で、慶応大学の付属校としては初の小中高一貫教育を目指すとしている。開校は2013年4月の予定で、中学併設の小中一貫校としてきた当初計画を変更した。

  開校予定地は東急田園都市線江田駅から徒歩圏の元市有地。来年夏までに学校の名称、定員、クラス数などを決定し、県から学校設立の許可を受け次第、校舎建設に着手する。

  現在、慶応大学の付属校は高校4校、中学校2校、中高一貫校1校があるが、付属小学校は幼稚舎(東京都渋谷区)に続いて2校目。新小学校は受験熱の高い田園都市線沿線に誕生するため、注目を集めそうだ。

  同法人はすでに約53億6千万円で市から用地を取得。3階建ての校舎や体育館、室内プールなどを有する小中一貫校を11年4月に開設する計画を進めていた。だが、世界的な金融危機の影響で決算が過去最大の赤字となったことから、昨年7月に開校の当面延期を発表していた。

  同法人広報室によると、当初の小中一貫校の計画を精査した結果、教育体制や進路の点などから、中学校の併設は取りやめた。電車とバスを乗り継いで約1時間の距離にある湘南藤沢中・高等部と連携する体制を決めたという。

 

 

「名進研」グループ 私立小、守山に新設へ

■読売新聞 H22.9.18 から転載

愛知県内で私立小学校新設を計画している学校法人「名進研学園」(豊川実結子理事長)が、名古屋市守山区に学校用地を取得し、愛知県から設置計画を認められたことが17日、わかった。今後、校舎の建築などが順調に進めば2012年4月開校の見通しだ。同学園は学習塾「名進研」を展開する「教育企画」(名古屋市西区・豊川正弘社長)の関連法人。進学塾が運営母体となる東海地方初のケースとして注目されていたが、用地取得が難航し、今年度の開校予定が延期されていた。  

県私学振興室や同学園などによると、新設される小学校は男女共学。1クラス30人で1学年3クラス編成。教員は名進研の講師らが務める予定だ。愛知県内の私立小学校は3校目、共学は2校目となる。

同学園は当初、同市天白区などで用地確保を進めていたが、いずれも頓挫。今年3月、同市守山区緑ヶ丘の国有地約2万3000平方メートルを取得した。同7月に設置計画書を県に提出、今月9日、県私立学校審議会で計画進行が認められた。

同学園は、年明けから本格的に校舎の建築を進める予定だが、初年度入学の90人の募集時期は未定。 同学園は、豊川社長が理事長を務めていたが、名古屋国税局の査察を受けた際、押収品などが記載された「差押顛末(てんまつ)書」を破った公用文書毀棄(きき)罪で有罪判決が確定した。私立学校法などに基づく県の指導で、08年1月に退任したことで、県は学校新設に問題はないとしている。現在の理事長は豊川社長の長女。

 

 

慶応の小中一貫校は13年開校、当初計画から2年遅れで検討

■神奈川新聞 H22.7.22 から転載

学校法人慶応義塾が横浜市青葉区に計画してきた小中一貫校について、当初計画から2年遅れとなる2013年4月開校を目指して検討を始めたことが22日、分かった。同法人は世界的な金融危機の影響で08年度決算が過去最大の赤字となったことから、昨年7月、11年4月開校を目指した当初計画を延期していた。  

市財産調整課によると、20日に慶応側から「当初の2年遅れの13年4月に開校する方向で検討に入った」と市に連絡があったという。同法人の意思決定機関となる評議員会で事務局側が報告し、開校に向けて検討が始まったという。

開校予定地は、同市青葉区荏田町の東急田園都市線江田駅近くの元市有地。市が私立学校を対象に売却先を公募し、慶応を含めた3つの学校法人が応募。景観に配慮した建築計画や地域貢献策などを評価し、市は約53億6千万円で慶応に売却していた。

同課は「地域に施設を開放するなどの計画を高く評価して売却した経緯がある。慶応側に事情はあるのだろうが、計画通りに進めてほしい」としている。 慶応義塾の広報室は、開校時期について「現在検討中で発表する段階にはない」とコメントした。

 

 

横浜国大付属鎌倉小学校が、体育の授業にウインドサーフィンを取り入れる

■神奈川新聞 H22.5.31 から転載

雪国の学校がスキーに取り組むのは当たり前。ならば鎌倉では海を舞台に―。そんな発想を基に、横浜国大付属鎌倉小学校(鎌倉市雪ノ下、大瀧郁彦校長)は本年度から、体育の授業にウインドサーフィンを取り入れる。鎌倉で盛んなマリンスポーツを教材として活用しようと、地元のNPO法人と協力する。県教育委員会保健体育課は「臨海学校などでの体験はあっても、公立小学校の通常の体育の授業でウインドサーフィンに取り組む例は県内では聞いたことがない」としている。

同校は地域学習を強化する上で、地元の「海」に着目した。漁業やマリンスポーツの盛んな海を、「鎌倉」を構成する大きな要素の一つととらえ、年間を通じて「海洋学習」に取り組むことにした。
ウインドサーフィンの導入はその一環で、メーンに位置付けている。6月から10月に掛けて実施し、3年〜6年生の計約480人が参加する。マリンスポーツなどの普及に取り組むNPO法人「チャレンジスポーツクラブ」(新嶋光晴理事長)が講師役を務める。

きっかけは一昨年、当時の6年生が課外活動で、ウインドサーフィンを体験したことだった。新嶋理事長の長女が同校に通う関係で実現した1日限りの活動だったが、昨年9月には3、5、6年の希望した5クラスに対象を拡大して再び1日体験を行った。
「とにかく面白かった。これは授業にも取り入れることができると感触を得た」と学校側。子どもたちが海とふれ合う機会をもっと増やしたいと考えていた新嶋理事長も賛同し、NPO法人として全面協力する方向で調整が進んだ。
さらに追い風も吹いた。海洋教育の普及に取り組む日本財団が学校側の支援を、笹川スポーツ財団がNPO法人側の支援をそれぞれ決めた。補助金が得られ、ネックとなっていた体験費や、ウエットスーツ、セール(帆)などの機材の調達にもめどが付いた。
授業は4学年計12クラスが日を換えて取り組む。丸一日を充て、その日は他教科の授業は行わない。1クラスにつき2回行われる。

同校の甘利修副校長は「最近の水泳はほとんどがプールの中だが、波や風、光を感じながら行うマリンスポーツを、子どもたちに存分に体験させてあげたい」と話した。新嶋理事長は「ウインドサーフィンに限らず、生物観察や環境・気象学習にも海は最適の場。鎌倉をモデルケースとして全国に発信していきたい」と語っていた。

 

 

中学受験塾のサピックス、代々木ゼミナール傘下に

■asahi.com H22.5.28 から転載

大学予備校の代々木ゼミナールは27日、グループ会社の日本入試センター(本社・東京)が、中学受験塾のSAPIX(サピックス)小学部を傘下に入れた、と発表した。  

サピックスを運営するジーニアスエデュケーション(本社・東京)の全株式を同センターが取得した。
代ゼミによると、グループ会社化による塾名や講師、授業内容の変更はないという。取得金額は明らかにしていない。
サピックスは1989年創立。首都圏の1都3県に41教室があり、現在は約2万人が通う。首都圏の難関中学の合格実績を上げている。
代ゼミは昨年9月にもサピックス中学部・高校部の運営会社サピエンス研究所を子会社にしており、小学生から高校、浪人生までの受験指導やサービスを強化する狙い。
大学予備校による中学受験塾の買収では、東進ハイスクールを展開するナガセが2006年、四谷大塚の全株式を取得し、買収している。

 

 

学習塾・保育サービス運営各社、小学校受験支援を強化

■NIKKEI NET H22.2.11 から転載

学習塾や保育サービス運営の各社が小学校受験対策サービスを強化している。
子ども手当の支給を見据え、サラリーマン世帯などで小学校受験の需要が広がると期待している。
リソー教育傘下で首都圏が地盤の伸芽会(東京・豊島)は関西で校舎の新規開設を拡大。保育サービスのポピンズコーポレーション(東京・渋谷)も保育所内にある受験対策教室の数をほぼ倍増する。  
伸芽会は年間2校程度だった開校ペースを4〜5校に引き上げ、そのうち2〜3校を関西に振り分ける。200〜330平方メートルの教室を設け、図形や国語問題などの解き方を教える。

 

 

名門私大が付属校ラッシュ、優秀生徒囲い込み

■読売新聞 H21.12.8 から転載

東京や関西の有名私大が来春、付属や系列の中学校などを相次いで新設する。
 早稲田大、中央大が初の付属中を東京都内に開くほか、早大は佐賀県に、中大は横浜市に中高一貫校を置く予定だ。
 新校舎の見学希望が殺到したり、系列校になって志願者が急増したりしており、3、4倍の高倍率が予想される学校もある。優秀な生徒の早期囲い込みを目指す私大側の思惑と、大学への「進路保証」への親子の期待が背景にありそうだ。
 中大は来年4月、東京・小金井市の付属高の隣接地に付属中を新設、中高一貫教育を始める。今年5月以降説明会を実施したが、10、11月は1500席が満席となりパイプいすを追加する人気ぶり。
 その後も問い合わせが殺到し、12月5日に急きょ開催した中学校舎の見学会にも親子約200人が参加した。
 初代校長に就任する三枝幸雄・中大法学部教授(61)は「予想を大幅に超える手応え」と喜ぶ。
 2010年に「中央大学横浜山手中・高校」と校名を変え、11年に正式に付属校となる予定の「横浜山手女子中・高校」(横浜市)も、10〜12月の説明会にそれぞれ約300人が参加した。同校では6〜7割が中大に進学できる予定といい、小学5年の次女(10)と10月の説明会に参加した同市の主婦田中有美子さん(42)は「何と言っても付属校になるのが魅力。通学圏内で受験の選択肢が広がった」と話した。
 同校は今年4月、中大の系列校に。受験生の多い神奈川に拠点を求めた大学側の狙いと、定員割れが続いていた横浜山手側の事情が一致した。効果はすぐ中学入試に表れ、受験者数は08年の65人(定員120人)から今年は296人(同)に急増した。
 一方、早大も来年4月、付属高「早稲田大学高等学院」(東京・練馬区)に中学部を開くほか、創設者・大隈重信の生誕地佐賀県に系列の「早稲田佐賀中・高校」(唐津市)を新設する。
 「トップ層の子供が中学受験でほかの中高一貫校などに流れてしまう。優秀な人材を全国から集めるための拠点も必要だった」。早大教務部の附属・系属校プロジェクト室の梅原竜司課長(45)は説明する。
 大阪府高槻市に来年4月、小中高の一貫校を新設するのは、関西大だ。関西学院大も、ほかの学校法人と合併し、中高一貫校を置く。
 中学進学塾大手の「日能研」によると「中央大付属の倍率は3、4倍で、実績のある付属校と肩を並べる勢い」。早稲田も2、3倍程度になるのではないかという。
 中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「少子化が進む中でも、首都圏は学生を確保しやすいが、中学受験が盛んなために優秀な生徒の獲得競争が若年化している。受ける側からすると、大学受験を目指すより進路が保証される付属校の魅力が高まっている」と分析している。

 

 

皇族方ご進学 進む?「学習院離れ」 4学部…「ニーズ」応えられず

■産経新聞 H21.12.7 から転載

秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁(ひさひと)さまが、来春にお茶の水女子大付属幼稚園(東京都文京区)に入園されることが決まった。皇族方は学習院に通われることがほぼ慣例化していたが、先月には長女の眞子さまも国際基督教大(ICU、東京都三鷹市)へのご進学が決定。近年では他の皇族方でも他校への進学例が増え、「学習院離れ」が進んでいる。皇族方のご関心やニーズの多様化が背景にあるようだ。
 学校法人学習院(東京都豊島区)は大学、女子大学、高等科・中等科、女子高等科・中等科、初等科、幼稚園を設置。現在は皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さま(初等科2年)、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま(女子高等科3年)、次女の佳子さま(女子中等科3年)、高円宮家の次女、典子さま(大学文学部3年)が通われている。
 学習院は公家の学習所として京都で開かれ、大正15年公布の「皇族就学令」では、皇族は原則、学習院か女子学習院で学ぶとされていた。皇族就学令は戦後に廃止されたが多くの皇族方は学習院に通われてきた。
 その理由について、学習院初等科時代から天皇陛下のご学友だった元共同通信社ジャパンビジネス広報センター総支配人、橋本明さんは「周囲が特別扱いせず学生の個性が大事にされるため、皇族方にとっては居心地がいいメリットがある」と話す。ただ「学習院関係者は現状に危機感を抱いているのでは」とも。
 「学習院の教育は『品格あるおおらかさ』が特徴。その教育を適当と考えれば入学、入園されるもので、宮様に来ていただく働きかけは一切していない」。波多野敬雄学習院長はこう説明する。悠仁さまの件について、事前に宮内庁などから連絡はなかったという。
 宮内庁によると、秋篠宮ご夫妻は、悠仁さまが同世代の子供たちと積極的に触れ合うことが必要と考え、3年保育を希望された。学習院幼稚園では3年保育は行っておらず、過去にも黒田清子(さやこ)さんが学習院幼稚園入園前の年少の1年間を、柿の木坂幼稚園(東京都目黒区)で過ごした例がある。高円宮家の3人のお子さま方も学習院幼稚園には通われなかった。
 宮内庁関係者によると、秋篠宮ご夫妻は悠仁さまの一貫教育を希望されているといい、学習院への「転園含み」ではないという。
 一方、眞子さまについては、入学して一般教養や語学を学んだ後で専門分野を決めたいという意向をもとに、ICUを第1志望に考えられた。また、高円宮家の三女、絢子(あやこ)さまは福祉分野への進学を希望されたが、学習院に関連のカリキュラムがなかった経緯がある。いずれも、学習院にとっては皇族方の「ニーズ」に応えられなかった形だ。
 波多野院長は「3年保育を希望されるなら、学習院幼稚園以外を選択するのは不思議ではない。また、学習院大には学部が4つしかないため、ご関心の分野が広がると入りたくても入りづらい面があるかもしれない。今後対応を検討したい」と話している。

 

 

慶應義塾 小中一貫校の開校時期を延期

■毎日新聞 H21.7.21 から転載

慶応義塾(東京都港区)は21日、横浜市青葉区に11年4月開設を予定していた小中一貫校の開校時期を延期すると発表した。世界的な金融危機の影響で、08年度決算が過去最大の269億円の大幅赤字となったため、大規模事業の見直しを迫られていた。新たな開校時期は未定。
小中一貫校は慶応義塾創立150周年(08年)記念事業の一環で、横浜市から53億円超で購入した約5ヘクタールの敷地に校舎を新設、1学年120人で開校する計画。

■産経新聞 H21.7.21 から転用

慶應義塾は21日、平成23年に開校予定だった小中一貫校の開校を延期すると発表した。
同日開かれた評議員会で決まった。広報室によると「財政状況の変化」が原因で、「できるだけ速やかに着工することを前提に検討する」と話している。
小中一貫校は、慶應義塾創立150周年記念事業の一環として計画された。男女共学で、定員は1学年120人。横浜市から売却された青葉区の土地(約5ヘクタール)に校舎や運動場が建設される予定だった。
慶應義塾には小学校としては幼稚舎、中学校としては普通部や中等部などがあるが、小中一貫校は初めてで、受験業界や親の間で話題を呼んでいた。

 

日本女子大が共学小構想 川崎市内で11年度以降

■NIKKEI NET H21.3.13 から転用

学校法人日本女子大学(東京・文京)が川崎市内に新しい付属小学校の開設を検討していることが12日、分かった。すでに首都圏在住の保護者らに需要調査を始めており、開校時期は早くても2011年度以降になる見通し。共学化も視野に入れている。大学全入時代を迎え、慶応義塾や中央大学なども小中や中高一貫校の設置を決めている。生徒獲得へ向けた大学間の競争は一段と激しくなりそうだ。

日本女子大の西生田キャンパス(川崎市多摩区)内に設ける方針。同キャンパスは小田急小田原線読売ランド前駅から徒歩約10分の場所に立地し、すでに付属中学と高校、大学の人間社会学部の校舎がある。付属小の新設で小中高12年間の一貫教育が可能となる。

日本女子大は年明け以降、教育情報関連の企業に需要動向のアンケートを依頼。小田急線沿線をはじめ、都内や川崎、横浜市に住む2―6歳の子どもを持つ家庭を対象に調査を進めている。付属小のほか、既存の中高も共学に再編成した場合にどの程度入学者が見込めるかなどを調べているもよう。来年度中に調査結果をまとめ、入学者など具体的な内容を決める。

 

 

小中一貫教育、横浜市が全491校で導入。2012年から。

■読売新聞 H20.1.19 から転用

横浜市教育委員会は市立小中学校全491校で、9年間の教育課程を一体化する「小中一貫教育」を2012年度から導入する方針を固めた。

  小中一貫教育は東京都品川区が06年度から全区立小中校で取り入れ、宇都宮市や京都府宇治市も全市での導入を予定しているが、横浜市は最大規模となる。
  市教委によると、現行の中学校の校区に合わせて、小学校との組み合わせを決定。複数の中学校と複数の小学校、一つの中学校に複数の小学校、一つの中学校に一つの小学校の3パターンのグループ分けが想定されている。進学先は現行の学区の枠組みの中となる。
  小学1年から中学3年までの全教科の新たなカリキュラムを10年度までに策定。09年度から小学高学年で英語教育が始まるのに合わせ、順次、中学校の英語科教諭が小学校の授業に加わって指導をサポートしたり、小学校の教諭にアドバイスしたりする。理数科目で理解の進んでいる児童に中学教諭が指導にあたる。小学校の教諭が中学校の数学授業で基礎的な部分を教えることも想定している。
  新たなカリキュラムは12年度から完全実施する。
  横浜市の小中一貫教育は07年度からモデル校で試行的に導入を始め、中学教諭が小学校に出前授業を行ったりしている。市教委は小中一貫教育の理想型として、10年度には小中一貫校を1、2校新設することも検討している。
  市教委は小中一貫教育の全市導入で、「中学校入学時の変化に対応できない『中1ギャップ』の解消につながる」と期待している。

 

『学校選択制』大きな格差、男女別にも偏り・・・都内28市内

■毎日新聞 H20.10.22 から転用

学区外の小中学校にも通える学校選択制度を巡り、毎日新聞が東京都内28市区の教育委員会を調査したところ、今春の各校の入学率(校区内で住民登録している就学者数に対する入学者数の割合)に、8.1〜326.7%と大きな格差があることが分かった。人気校と不人気校の固定化が進み、区部では新入生が1けたの学校が7校、10人以上20人未満が23校ある。男女の希望者数も偏り、男子が3割未満の中学も出ている。【山本紀子】


選択制は00年に「個性的な学校づくり」を目標に東京都品川区が取り入れてから都市部に広まり、東京では19区と9市が導入。全国で最も普及している東京の実情を調べた。

入学率は、その学校が児童・生徒にどれほど選ばれたかを示す。各校の今春の数値を尋ねたところ、品川区では初の小中一貫校となった旧第二日野小が326.7%に達した一方、近隣の小学校は27.8%に落ち込んだ。江東区では、統廃合がうわさされた中学校の入学者が7人となり、わずか20.6%。小規模校を避ける動きは、どの地域にも共通している。

文教地区にあってクラブ活動が盛んな学校には志願者が集まりやすい。一方、小規模校では廃部やチームを結成できない部も相次ぎ、他校に流れる子も少なくない。
「荒れている」「いじめがある」のうわさで生徒が減る学校もあり、調査には「風評の影響を受けやすい」(武蔵村山市)との声も出た。

 選択制の課題については、小規模校化が助長される(多摩市)▽学校間の生徒数の格差の広がり(練馬区)−−など、生徒数の偏りを懸念する声が出た。一方、メリットとして「魅力があり開かれた学校づくりが進む」と学校の活性化をあげる教委が多かった。かつて新入生がゼロだった品川区の中学校が、学力強化策を掲げ小中一貫校となってスタートしたところ、今春の新入生は65人に回復した例もある。

男女比をみると、野球部やサッカー部のない江東区の中学で、男子の割合が29%まで減る一方で、部活の盛んな他校で男子が57%になるなど、一部でアンバランスが生じている。

選択制については前橋市が、生徒数の偏りなどを理由に、11年度から原則廃止を決めている。江東区も地域と学校の関係希薄化を理由に、小学校での選択は徒歩で通える範囲に限る見直しを行う。

◇学校選択制度
規制緩和のため、97年に旧文部省が通学区域の弾力的運用を認める通知を出し、03年の学校教育法施行規則改正で各教委が選択制を導入できるようになった。06年の文部科学省調査では、小学校で240自治体(14.2%)、中学校で185自治体(13.9%)が導入している。しかし、東京都内のように、行きたい学校を選べる自治体は金沢市や長崎市など少数派。山村の小規模校の活性化のため学区外から入学を認める限定的な選択制が多い。


◇解説…「ひずみ」冷静に検討を
学校選択制度のメリットは、学校が学力強化や生徒指導に工夫をこらすようになることだとされる。確かに導入した地域では、保護者や地域も巻き込んで体験重視型の教育を行ったり、進んで情報公開するなど、変化がみられる。
一方で、選択制は著しいひずみも生んでいる。少人数の学校は「切磋琢磨(せっさたくま)が難しい」と避けられ、「問題児がいる」とうわさがたてば新入生は激減する。いったん生徒が減りだすと部活動も停滞し、人数の回復は難しくなる。校舎が新しいというだけで生徒が集まる学校もあり、「教育内容で選んでほしい」という教育委員会の思惑は空回りしがちだ。

小規模の中学では、理科の教員が数学を教えたり、陸上の不得手な生徒が区の陸上大会に引っ張り出されるなどの事態も起きている。江東区や品川区は対策として、小規模校に特別の予算を組んでいる。こうした対策も大切だが、選択制の功罪を冷静にとらえ直す時期に来ているのではないか。【山本紀子】

 

モンスターペアレント、深刻 都内公立校調査 

■asahi com H20.9.18 から転用

理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者らに対応しきれなかった学校が07年度、東京都内の公立学校の1割にのぼったことが18日、都教育委員会の調査で分かった。都教委は「現場の教員はかなり苦しんでいる」とみている。

 都教委は6月、区市町村教委を通じて都内すべての公立小中学校、高校にアンケートした。理不尽な要求が繰り返しあり、学校だけでは解決が難しかったケースを調べた。

 小学校では1316校のうち113校(9%)で126件、中学校では633校のうち55校(9%)で66件あった。「いじめていた児童を指導した担任が、児童の保護者から脅しを受けた」「虐待を児童相談所に通告したことで保護者が学校に暴言を繰り返した」「長時間の電話苦情を受けた後、電話代を払えと言われた」といった報告があった。

 高校は全日制や定時制265校のうち41校(15%)で70件だった。「授業料の徴収に際し、脅しまがいの言葉で逃れようとする」と学費に絡むトラブルが目立ったという。

 学校側の不手際で深刻化した例もあった。いじめにあった児童の保護者に応じた教師が「お宅のお子さんにも問題がある」と言ったところ、腹を立てた保護者が何度も学校にメールやファクスを送るようになったという。

 都教委は「トラブルを未然に防げるよう実例をふまえた具体的な対応方法を研修させたい」としている。

 

 

 

子どもの登下校パスモで管理へ 玉川学園がメールサービス

■YOMIURI ONLINE H20.8.22 から転用

町田市の玉川学園(小原芳明理事長)は来年4月から、小田急電鉄と連携し、IC乗車券「PASMO(パスモ)」を活用した小学生の登下校情報管理システム「学校あんしんグーパス」を導入する。

 同学園の全児童約1000人が対象。学園の玄関に読み取り機を設置し、パスモをかざすと、登下校時間が保護者の携帯電話に送信される。また、自宅の最寄り駅と小田急線玉川学園前駅の自動改札機の通過時にもメール送信される。

 学園が小田急電鉄と法人契約して導入するため、保護者の利用料負担はない。小田急によると、駅の自動改札機と連動した所在管理システムは、関東では初。駅の乗降時間の送信サービスは、先行して10月から実施する。

 

 

洛南高が付属小開設 新駅「桂川」近く 2012年にも

■京都新聞  H20.7.25 から転用

洛南高・中などを運営する学校法人真言宗京都学園(京都市伏見区)が早ければ2012年4月にも付属小学校を開設することが、24日までに分かった。難関大学への高い進学率で知られる同高が小、中、高の「12年一貫教育」に乗り出すことで、少子化に伴う児童の確保競争や、私立小学校の受験に拍車がかかりそうだ。
  同高によると、開校地は同市南区と向日市寺戸町で、1999年まで稼働していたキリンビール京都工場跡地の約1万9000平方メートル。用地に隣接する北側は今年10月、JR東海道線の新駅「桂川駅」が開業する予定になっている。
  小学校開校は、学校法人真言宗京都学園の今年2月の理事会で決め、3月に用地買収した。基本構想では1学級約40人の共学で1学年3クラスとし、全校児童は720人規模。着工時期は未定だが、小学校のほか、中高校のグラウンドにも活用する方針。
  同高の柴垣弘巌校長は「礼儀や行儀作法を主体とし、人のため、世のためになる人材を育てたい。読み、書き、そろばんなど基礎学力も徹底する」と話している。
  関西では有名私立大を中心に小学校開設の動きが目立つ。06年に同志社と立命館が京都市内に開設。同志社は2校目の小学校も木津川市に計画している。洛南の参入で、受験競争の低年齢化が一層進むとみられる。

■ asahi.com  H20.7.25 から転用

京都の進学校・洛南高、2012年にも付属小開設へ

全国有数の進学校として知られる洛南高校(京都市南区、生徒数1609人)の付属小学校が、2012年4月をめどに開校する。1学級約40人の男女共学で1学年3学級とし、全校児童720人規模を想定している。

 同校や同校付属中学(666人)などを運営する学校法人真言宗京都学園(同市伏見区)が今年3月、JR向日町駅(京都府向日市)近くのキリンビール工場跡地約1万9千平方メートルを用地として買収した。着工時期は未定という。洛南高校の川田信一副校長は「宗教教育の枠内で礼儀作法を主体にし、読み、書き、そろばんなど基礎学力を身につけさせたい」と話す。

 

 

同志社、2校目の小学校を京都・木津川市で開校へ

■asahi.com  H20.7.22 から転用

同志社、2校目の小学校を京都・木津川市で開校へ

学校法人同志社(京都市上京区)は、計画中の2校目の小学校について、2011年春にも京都府木津川市で開校する方針を固めた。名称は「同志社インターナショナル小学校」とし、府南部の関西文化学術研究都市に勤務する外国人研究者の子どもを対象に、英語で授業を行う8年制のインターナショナル学級も設ける。

 関係者によると、計画では小学校は1学年3クラス(1クラス約30人)で構成。うち2クラスは海外からの帰国児童や一般児童を受け入れ、英語を多く採り入れた授業を行う。残る1クラスは学研都市に暮らす外国人の子どもが対象で、日本の小1〜中2に相当する8年制とする方針。

 同小学校の建設をめぐっては、法人側が07年5月に学研都市内での設置を表明。木津川、京田辺両市が誘致を表明し、綱引きを続けていた。木津川市は同法人に対し、同市木津川台の土地を無償提供すると申し出ていた。

 関西の私大では、少子化をにらんで優秀な児童を確保しようと、小学校を開設する動きが進んでいる。06年春、同志社と立命館がいずれも京都市内に小学校を開設。今春には関西学院初等部が兵庫県宝塚市に開校した。関西大も10年の開校を予定している。

 

■西日本新聞  H20.7.22 から転用

2ヶ国語の小学校開設へ 同志社大、11年春に

同志社大(京都市)は22日までに、帰国子女や外国人児童を主な対象に、日本語と英語の2カ国語教育を基本とする小学校を2011年春、京都府木津川市に開設する方針を固めた。

 大学によると、校名は「同志社インターナショナル小学校」(仮称)。1学年3クラスで、1クラスは30人の予定。

 3クラスのうち、2クラスは帰国子女を含む児童が対象で6年制。1クラスは関西文化学術研究都市に勤める外国人研究者の児童らが対象で、中学2年までに相当する8年制にする方針。

 同志社大は京都市内に06年、小学校を開設しており、2校目となる。

 

大阪の私学6割、値上げ検討 府の補助金削減で

■asahi.com  H20.7.14 から転用

大阪の私学6割、値上げ検討  府の補助金削減で

大阪府からの助成金が削減される見通しなのを受け、府内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高校の6割前後が保育料や授業料の値上げを検討していることが府私学課の調査でわかった。

 府内の603園・校を対象に「助成金カットの影響の大きさ」「対処の方法」「授業料値上げの金額」の三つを聞いた。対処法で「値上げ」と答えたのは、回答した幼稚園369園中211園(57%)、小学校15校中10校(66%)、中学校57校中39校(68%)、高校88校中56校(63%)あった。

 値上げ幅は、幼稚園は年6千〜1万2千円が最も多く、小学校は10万円までの間でまちまち。中学校、高校では2万〜4万円が多く「10万円以上」も2校ずつあった。対処法ではそのほか、「教職員の報酬・給与の抑制」や「コストの圧縮」が多く挙がった。

 

早稲田大、大阪と佐賀にグループ中高校

■asahi.com  H20.6.7 から転用

早稲田大、大阪と佐賀にグループ中高校

早稲田大は6日、大阪府茨木市の私立摂陵(せつりょう)中学・高校と佐賀県唐津市に開校予定の早稲田佐賀中学・高校(仮称)を系属校=グループ校の一種=にすると発表した。それぞれ約1割と約半数の生徒が早大に進学できる。早大が、関西や九州にグループ校を持つのは初めて。

 摂陵中・高は男子校で、定員は中学が1学年約90人、高校が約335人(内部進学者含む)。09年度から学校名に「早稲田」を入れる。それ以降に入学した生徒から毎年40人程度を早大に受け入れる。

 早稲田佐賀中・高は男女共学で、定員は中学が1学年約120人、高校が約240人(内部進学者含む)。10年度の開校時に系属校化し、定員の半分程度を早大に受け入れる。

 早稲田のグループ校には系属校と付属校がある。系属校は早大と別の学校法人が経営するのに対し、付属校は早大と同じ学校法人が経営し、原則として全員が早大に進学できる。

 

机はコの字、チョークなし教壇なし 進む「教室革命」

■asahi.com  H20.5.3 から転用

机は普段からコの字形に並べ、教壇はない。教室と廊下を隔てる壁はなく、背の低い棚で仕切る。黒板は電子化し、チョークは見あたらない。小中学校の教室では、そんな変革が静かに進んでいる。

千葉県八千代市立阿蘇中学校は昨年1月から、全学級で机をコの字形にした。多くの教科で1時間に1度は3〜4人組のグループ学習が入る。生徒同士の表情がよく見え、言葉も交わしやすい。

 教壇も無くした。教務主任の唐沢正美先生(51)は最初、おしゃべりが心配だった。ところが、今は「自信のない子も意見が出しやすいようだ。分からないところを聞き合う雰囲気が自然にできている」と感じている。

これは、佐藤学・東大教授(教育学)らが提唱する「学びの共同体」と呼ばれる取り組みの一環だ。「子どもが一人残らず学べる形態」として10年ほど前に生まれた。

 武森公夫校長が赴任した3年前、阿蘇中では生徒が歩き回ったり大声で話したりして授業が成立しないこともあった。そこで、清掃や朝読書に力を入れるとともに「学びの共同体」を導入。「授業中に出て行こうとする子を、他の子が止めるんです。雰囲気が激変した」。40人近くいた不登校生も数人に減った。

 約3万4千ある全国の小中学校のうち、少なくとも約3千校で実践されている。佐藤教授は「一斉授業から共同学習・ゼミへ、この15年で世界的な教室革命が起こっている」と話す。

 小学校では、そもそも「部屋」でなくなった教室も増えている。廊下側の壁が全くなかったり、必要に応じてキャスター付きの棚やパネルで仕切るだけだったりする「オープン型教室」だ。

 国立教育政策研究所の屋敷和佳・総括研究官が06年度に秋田、東京、富山の3都県の公立小を調べた。それぞれ15、6、21%がオープン型で、全国では十数%とみている。84年から国の補助金が出るようになり、新改築を機に切り替えるケースが相次いだ。02年から始まった「総合的な学習の時間」で、自分の机から離れて、自由に動ける空間を使う機会が増えたことも拍車をかけたという。

一方、黒板は「電子黒板」の普及が進む。1台10万円以上にもかかわらず、全国の公立小中に07年3月時点で約8千台ある。千葉県柏市は61校中21校に1台ずつあり、10校の全学級に配置する計画もある。

 東京都墨田区立文花中学校では06年度から導入した。現在は3台。各教室に運んで使うほか、昨年秋には専用教室も作った。

 2年生の理科の授業。山本一郎先生(56)はパソコンで作っておいた20の図を次々に電子黒板に映し出した。黒や赤の電子ペンで字や線を書き込む。生徒に電子ペンを渡し問題を解かせることも。パソコンに戻らなくても、すべての操作が電子黒板上でできるのが特長だ。動画も呼び出せ、板書の保存も可能だ。

 山本先生は「準備は大変だけど、子どもの反応がいい」。教科書の全ページや資料を表示できる「デジタル教科書」が一部の教科ではできていて、これを利用すれば準備作業は軽減できる。赤堀侃司・東京工業大教授(情報教育)は「うまく使えば子どもの興味を引き、集中力を持続させられる」と話す。(葉山梢)

写真などはこちら

 

09年度から小学校で授業増 理数前倒し実施で

■asahi.com  H20.4.24 から転用

文部科学省は24日、先月改訂された小中学校の新しい学習指導要領のうち、理科と算数・数学に関しては09年度から前倒しで始めたいと都道府県・指定市の教育長会議に提案した。

 文科省は今後、意見を公募したうえで、学校教育法の施行規則を改正し、提案を実施する。これにより11年春から全面実施の小学校では各学年で授業時間が週1コマ(45分が標準)増える計算になる。12年春から全面実施の中学校では選択教科が前倒しで廃止されることなどで、移行期間中は授業時間が変わらない。

 理科と算数・数学では現在の教科書に載っていない内容を教えることになるため、国の責任で補助教材を配布する予定。

 09年度からの前倒し実施はでは、このほか、
(1)小学校低学年で体育が週0.4コマ増
(2)「47都道府県の位置と名前」を小学校社会に追加
(3)小学校高学年に導入される「外国語活動」は各校の判断で実施可能
(4)「総合的な学習の時間」は小中学校とも削減する――が主な柱となる。

 

児童の安全確認 附属池田小 上履きにICタグ

■産経新聞 H20年4月17日から転用

児童の安全確認 附属池田小 上履きにICタグ

大阪教育大付属池田小(大阪府池田市)が4月から、児童の上履きにICタグを埋め込み、居場所を確認するシステムの実験を始めた。5、6年生の全児童239人が対象。平成13年に8人が殺害された児童殺傷事件で、児童の所在が把握できずに混乱したことを教訓に考案された。
同校によると、校舎の玄関口と運動場出入り口のマットの下にアンテナコードを張り、上履きを履いた児童が通ると感知。職員室のパソコンや担任の携帯電話で、児童の居場所を確認する。

整備費用は約1500万円。実験は1年間で、効果とコストダウンが見込めれば継続を検討するという。

藤田大輔校長は「事件の反省を踏まえながら、このシステムで地震や火災などで逃げ遅れた子供を早期に発見できればいい」と話している。

 

早稲田大:10年春に付属中を設置

■毎日新聞 H20年3月21日から転用

早稲田大:10年春に付属中を設置

 早稲田大は21日、早大高等学院(東京都練馬区)に付属中学校(名称未定)を設置することを決めた。10年4月の開設を目指す。学校法人「早稲田大学」直営の付属中は初めて。

 新設校は男子校で、1学年の定員は120人、1クラスを30人とする。設置に伴い、高等学院の1学年の定員を現行600人から480人に削減する。入学すれば原則として早大に進学できる。

 早大広報室は「中高一貫校の志向が強まっており、(大学にとっても)少子化で優秀な学生を確保する必要がある」と話している。



 

中央大、付属中学開設へ

■朝日新聞 H20年1月23日朝刊から転用

中央大、付属中学開設へ

中央大(東京都八王子市)は17日、東京都小金井市にある中央大附属高校の隣に、附属小金井中学校(仮称)を設け、10年4月から中高一貫教育を始めることを発表した。
中大には都内に3つの付属高校をもつが、中学開設は初めて。

少子化が進む中、有力私立大は早い段階から学生の囲い込みを狙っている。
附属中は、JR中央線の武蔵小金井駅近くで国から取得する土地に5階建ての校舎などを建設。建物に自然エネルギーを活用し、雨量や地熱のデータを環境教育に使う。
男女共学で、定員は450年。初年度に中1の5クラス分、150人を募集。
附属中から附属高へは無試験で進め、現在附属高から中大へも無試験でで9割が進むため、「事実上は中高大の一貫。考える力を重視するなどの教育で、すぐれた若者を育てる」と中学校設立準備室。「近い将来、小学校も開設し、総合学園としてのブランド力を高めたい」
附属中の新設に伴い、附属高の1学年の定員は500人から350人に絞る。附属中から進学する生徒を除くと、高校で募集するのは200人になる。
都内の有力私大では、法政大と明治大がそれぞれ07年春と08年春、都内の付属中学を移転し共学に。
早稲田大は09年をめどに、都内で中学を新設し、慶応大は11年をめどに、横浜市で小中一貫校を開設する予定だ。

■東京新聞 TOKYO Web  H20年1月18日 から転用

 中央大学(八王子市、鈴木敏文理事長)は十七日、小金井市貫井北町に二〇一〇年、同大初の付属中学校を開設する方針を明らかにした。隣接地に既設の付属高校に併設し、中高一貫教育を行う計画。

設置場所は、国家公務員宿舎跡地の約九千三百平方メートル。財務省から同日、土地取得予定者として認められたと通知があった。三月末までに都の私立高校審議会に申請して着工にかかり、認められれば、〇九年九月以降に新入生を募集する。

計画では、付属中は共学で、一学年百五十人を募集。これに伴い、付属高は現在の定員五百人から三百五十人に縮小する。

同大は「少子化対策で優秀な中学生を確保できるし、高校から入学する生徒が減ることで競争率が高くなり、全体の学力向上が図れる」と、中学新設の効果を期待している。 (布施谷航)

東横学園小学校 系列大学の統合と名称について

東横学園小学校 系列学校の「武蔵工業大学」と「東横学園女子短期大学」について

H19年秋に在校生に配布された資料によると、

資料から抜粋
学校法人五島育英会は、H21年4月1日をもって、「武蔵工業大学」と「東横学園女子短期大学」とを統合いたします。
近年の大学進学者動向等を勘案し、東横学園女子短期大学を4年制男女共学の2学部へと組織改編するとともに、武蔵工業大学とひとつになってさらに高等化し、発展を期するための施策です。
その結果、武蔵工業大学は、既設の工学部、知識工学部、環境情報学部に、都市生活学部及び、人間科学部という2学部を加えた5学部体制となります。新しく誕生する2学部にはすぐれた教授陣が参画し、時代の要請に応える教育と研究を強力に推進しようとしています。
(中略)
さて、以上のような改革に伴い、武蔵工業大学というこれまでの名称を続けるかについて、平成18年6月以降慎重に討議を重ねてまいりました。その結果、平成21年4月から下記の名称を新校名として、校名変更手続きを進めていくことになりましたので、ここにお知らせいたします。

新名称: 東京都市大学(とうきょうとしだいがく) 略称:都市大

英文名称:Tokyo City University    英文略称:TCU

この新しい校名は、統合後の大学のブランドヴィジョン(理念)を適切に表現しているものと考えています。
また、これは五島育英会が設置する4つの高等学校、2つの中学校、さらに小学校、幼稚園と専修学校を含めた学園全体の連帯感を深め、一層緊密な連携を確立するためにも最適な校名として選定されたものであります。(後略)

と、配布された資料には書いてあります。
資料には、東横学園小学校の名称変更については触れられていません。
現在新校舎を建築中ですし、今後の東横学園小学校の動向には注目しておいた方が良いかもしれません。

 

南山大学附属小学校 入試始まる

平成20年1月5日 asahi.comから転用

南山大付属小、入学試験始まる 「ブランド力」に人気

 4月に開校する南山大付属小学校の入学試験が5日、名古屋市昭和区の南山大名古屋キャンパスで始まった。同校は愛知県内2校目の私立小学校。共学は初めてということもあり、伝統校「南山」のブランド力と相まって注目を集めている。

 午前8時半。受け付けが始まると、受験生親子が緊張した様子で校舎内へ入っていった。試験は2日間にわけて実施。内容は非公表だが、試験時間は約50分。1日5回、50人ずつに分けて、個性や能力をみるという。

 試験が終わると、受験した子どもたちは、保護者に手を引かれて会場を後にした。落ち着いた教育環境に魅力を感じているという30代の父親は「待っている自分の方が緊張した。(子どもが)笑顔で出てきたので少し安心したのですが……」とホッとした様子で話した。合格者は、26、27日にある親子面接に進む。

 同校は1学年3クラス(90人)。初年度は新1〜3年生を募集する。新1年生には455人、2年生には347人、3年生には387人の出願があった。

 地元の有名校・南山大の付属校ということもあり、早くから注目を集めた。昨年5月と7月に実施した学校説明会には計5780人、11月の入試説明会には計2802人の申し込みがあった。学習塾の対策講座も盛況で、名古屋市内に6校を展開する「名古屋セミナープラトンスクール」では昨夏以降、毎回100人以上の応募があり、講座数を増やして対応したという。

 公立校離れを背景に全国的に受験の低年齢化が進んでいる。有名私大の付属小学校の開校も相次いでおり、関西学院大も今春、初等部の開校を予定。関西大が10年の開校に向けて準備を進め、慶大も小中一貫校の新設を目指している。

 

全国で初めての株式会社立小学校を認可/相模原市

神奈川新聞から転用 H19.12.4

全国で初めての株式会社立小学校を認可/相模原市

相模原市は三日、インターナショナルスクールを運営する企業「エル・シー・エー」(山口紀生社長)に対し、小学校設置を認可した。株式会社立小学校は全国初で、二〇〇八年四月に「LCA国際小学校」(相模原市横山台一丁目)が開校する。
市の構造改革特区の一つである「国際教育特区」に基づく認可。

 インターナショナルスクールは〇五年四月に開校。
現在、一年生から五年生まで八十三人が通うが、法的には無認可の「私塾」という扱いだった。
このため同社が、民間企業が学校を設置できるよう規制緩和する特区構想を市に提案。市側は特区認定を受けた上、有識者による審査委員会に教育カリキュラムや経営見通しを諮問するなど認可の是非を検討してきた。

 同校の特色は、国語など一部を除く教科の授業を英語で行う「英語イマージョン教育」で、英語を指導の手段として使うことで実践的な語学力や国際的なコミュニケーション能力を育成できるという。

 LCA国際小は、各学年二学級(一学級十八人)の二百十六人が定員で、教師は外国人十一人を含む計十八人。学費は入学金が百万円、授業料は月額九万円となる。

 加山俊夫市長は三日、山口社長に対し、小学校の設置を認める通知を手渡し、「全国初で社会的な注目を集める中、きちんと経営し、既存の考えにとらわれない学校を目指してほしい」と激励。校長を務める山口社長は「英語教育だけでなく、少人数学級も特徴。基本のしっかりした人間を育てたい」と意気込んでいた。

 

朝日新聞 12月4日朝刊から転用

株式会社立の小学校を認可
相模原市、全国初

相模原市は3日、全国初の株式会社立小学校の設置を認可した。

5月に国から国際教育特区計画の認定を受け、9月に幼児と児童対象のインターナショナル型フリースクールを運営する株式会社「エル・シー・エー」(山口紀生社長)から出された学校認可許可申請の内容を審査していた。

開校は2008年4月の予定で、名称はLCA国際小学校。
1〜3学年は同市横山台2丁目にある既存の校舎、4〜6学年は同1丁目に新築する校舎を使う。
1〜6年各2学級の12学級で、1学級の児童は18人。教員は18人でうち外国人が11人。

入学金は100万円、授業料は月9万円という。 (朝日新聞)


LCAインターナショナルスクールホームページ


過去記事 

H19年3月2日  毎日新聞

 株式会社が経営する全国初の小学校認可のため、神奈川県相模原市が国に国際教育特区の認定を申請した。同市横山台の株式会社「LCA」(山口紀生代表)が05年4月に開校したフリースクール「LCAインターナショナル・スクール小学部」が対象で、認定されれば来年4月に“株式会社立小学校”になる。
  国際人の育成のために設立された同小学部は1650平方メートルの敷地内に木造2階建て校舎がある。学校教育法の学校設置基準に満たないため、フリースクールとして1〜4年の児童64人が通っている。認可されれば英語科を設置する。文部科学省の検定済み教科書を使うが国語の時間を除き授業はすべて英語とする。教師も自国で教員免許を持つ米国や豪州などの外国人がほとんどだ。
  特区申請について相模原市は「実践的な英語力の習得や国際的なコミュニケーション能力を身につけさせたいと望む保護者が増えてきたため」と説明している。【高橋和夫】


 

大阪初芝学園:裏金作り政治献金…業者からマージン 

平成19年11月21日  毎日新聞から転用

 

大阪初芝学園:裏金作り政治献金…業者からマージン

 大阪府と和歌山県で八つの小中高校・幼稚園を経営し、両府県から約10億7000万円の補助金を受けている学校法人大阪初芝学園(本部・堺市)が取引業者からバックマージンを徴収して簿外で管理し、椋本彦之理事長(71)らの名義で約600万円を政治献金などに使っていたことが分かった。同学園を巡っては、架空運動場による税逃れなどの問題が明らかになっている。

 複数の関係者によると、同学園は十数業者に毎年、学園での年間売り上げの3〜5%または定額のバックマージンを「寄付」として割り当てている。マージンは93年度まで全額が簿外にプールされ、主に理事長が費消。大手監査法人の指導で、94年度から一部、95年度から全額が学園会計に組み込まれたが、93年度末の残高約2300万円は簿外に残して理事長らが使い続け、07年3月の残高は約430万円にまで減っていた。

 関係者の話と内部資料で使途が一部判明し、椋本理事長就任翌年の92年度以降、裏金から約600万円が政治家の後援会費やパーティー券などに使われていた。大半が椋本理事長名義だった。

 多い支出先は、前官房副長官の下村博文衆院議員(自民、東京11区)の後援会費120万円で、椋本氏の年会費12万円を97年から10年間支出。他に、理事長ら幹部名義で▽谷川秀善参院議員(自民、大阪選挙区)に「お祝い」10万円=95年▽柳本卓治衆院議員(同、比例近畿)のパーティー券3万円=06年▽竹本直一衆院議員(同、大阪15区)のパーティー券2万円=06年−−などが裏金から支出されていたという。学園はいずれの支出も裏帳簿に記載があることを認めた。【岩崎日出雄、鮎川耕史】

▽松本茂・大阪初芝学園専務理事の話 簿外の金は私が管理し、帳簿(裏帳簿)もつけていた。理事長の立場で学園のために政治家を支援しているケースもあり、学園の裏金から支出しても許容範囲と考えて支出した。これらの支出は公認会計士に精査してもらい、私的な支出と認定されれば、個人から学園に返金する。

 

島根大学附属「4・3・4」制へ

平成19年11月11日 朝日新聞 朝刊から転用

島根大学附属「4・3・4」制へ     4歳〜中3 学校不適応の解消狙い

島根大学教育学部が附属の幼稚園、小学校、中学校で、
4歳児〜小2を初等部前期
小3〜小5を初等部後期
小6〜中3を中等部
とする「4・3・4」のブロック制を来年度から導入する。学校生活に適応できない小1プロブレムや中1ギャップの解消を図るのがねらいだ。

各校園にいる「校内教頭」が各ブロック主任に就任。現在いる各校園長の代わりに3校園を統括する「専任校長」を新設し3校一体で運営する 。
松江市内にある同じキャンパスに3校園がある利点を生かし、各校の教員が授業を横断的に受け持つ。

@小学校低学年の教育内容の一部を幼稚園で教える
A小6で中学校の教科担任制を採用する
B初等部後期から週1時間程度、英語の授業をする
C最終学年の中3では高校の指導内容も一部取り入れる
などが検討されている。

2・6・3年制の枠組みは残し、入試もこれまで通り入園時と小1、中1入学時に実施。一貫教育の再編に合わせ、少人数学級に移行する。
幼稚園では3歳児保育を廃止。小学校は1学年約80人(2学級)から60人(2学級)へ、中学校は1学年160人(4学級)から140人(4学級)へ、それぞれ13年度までに減らす。
1日にあった説明会では、保護者から「4・3・4制の短所を説明してほしい」「実験的な試みなのか」といった質問が出た。学校側は「これから始める制度なので短所はまだわからない。効果を検証しながら、良い体制にしたい」などと答えた。
島根大学教育学部は05年から幼小中の一貫教育を検討。文部科学省に昨年打診し、今年8月末に認可を得た。
高岡信也学部長は「子どもの発達に合わせ、きめ細かな教育が可能になる」と話している。




 

慶應義塾 2011年横浜市に小中一貫校開校へ

平成19年11月9日 日経新聞、神奈川新聞から転用

☆日経新聞 11/9

慶応義塾、横浜市に小中一貫校・11年4月に開校へ

 横浜市は9日、同市青葉区の市有地を学校法人慶応義塾(東京・港、安西祐一郎塾長)に売却すると正式発表した。慶応は2011年4月をメドに男女共学の小中一貫校を開設する。1学年4クラスで定員は約1300人になる見通し。小学1年生から募集を始め、段階的に生徒を増やす。

 建設予定地は東急田園都市線江田駅(同区)から徒歩で5分程度の3区画で計5ヘクタール。隣接した2区画に3階建ての校舎、講堂、体育館、室内プールなどを建設する。校舎と離れた1区画に第2グラウンドを整備し、週末や祝日に開放するほか講堂も地域の住民が使えるようにする。

 1クラス36人編成を想定しており、11年度の開校以降1学年ずつ生徒を募集する。土地の売却額は53億5810万円。

 

☆神奈川新聞 11/9

慶応大学付属の小中一貫校が、横浜市青葉区に進出することが八日、分かった。市から市有地(三カ所、計約五ヘクタール)を購入し、二〇一一年四月の開校を目指す。〇八年に創立百五十年を迎える慶応義塾が、記念事業プログラムの一つ「新しい教育」の一環として、新たな初等中等教育校の設置を計画していた。

 市有地は、東急田園都市線江田駅から徒歩圏の住宅地にある、同区あざみ野南三丁目(約一・四ヘクタール、約二・四ヘクタール)、同区荏田北一丁目(約一・二ヘクタール)の三カ所。市は四月、一括売却を条件に私立学校を対象に公募を行い、慶応のほか地元の桐蔭学園など計三つの学校法人が応募していた。売却価格は五十三億五千八百十万円。

 市有地は、これまで市民のスポーツ活動などとして利用されていた場所。市の審査委員会が、「街並みへの配慮」や「地域への貢献」などの観点から提案内容を審査した。

 慶大の付属校は、小学校から高校まで首都圏に複数あるが、小学校は”お受験”の世界では最難関校で知られる幼稚舎(東京都渋谷区)のみ。新設校が開校すれば、人気が集まりそうだ。


 

全国学力調査 記事

平成19年10月25日 朝日新聞から転用

 

下位県「強い衝撃」、上位県「分からない」 学力調査

 「強い衝撃」「びっくりした」――24日公表された学力調査の結果に、全国の教育委員会や学校がとまどっている。教育政策を打ち出す中央教育審議会の委員は、220万を超える子どもたちが参加した調査の高い正答率を歓迎する。だが、そうなった要因となると、実施した文部科学省自身、十分に分析できておらず、これからの課題となる。
  正答率が全科目で最下位だった沖縄県の仲村守和教育長は「強い衝撃を受けた」と話す。88年度から学力向上を最優先に取り組んでおり、「成果はいくらか出るだろう」と考えていたからだ。県教委は、検証改善委員会を年内に設け、文科省には、教員の加配や結果を分析する専門官の派遣を求める方針だ。
  小学校国語は知識45位、活用44位、中学校国語は双方が45位だった大阪府教委の藤村裕爾・小中学校課長は「極めて厳しい。考えられる限りのことはやってきたつもりだったが」と苦渋の表情を浮かべた。
  府教委は、成果をあげている小中学校を調査してガイドラインをつくり、底上げを図る矢先だった。ある公立中の校長は「府全体の数値とは言え、学校は矢面に立たされる。保護者や地域の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう」と話す。

 中学全科目で46位の高知県は、「土佐の教育改革」を97年度から続けてきた。県教委は「十分に力を引き出してあげられなかった。子どもには申し訳ない」という。
  「厳しい結果。早急に分析していきたい」と言うのは、全国平均を下回る科目が多かった茨城県教委。来年度から理数教育を重視する方針だ。
  中学数学の活用で3位だった岐阜県。数学が専門の各務原市立鵜沼中の西垣誠校長は「これで、これまでの取り組みに自信がもてた」と話す。県内では「問題解決型」として、生徒同士が意見を出し合い、解答を導き出す過程で数学的思考を身につける学習を進めてきたという。
  ただ、正答率が平均を上回った県でこうした声は少数派だ。
  小学校が全科目で1位だった秋田県の根岸均教育長は「厳しい結果を覚悟していた。びっくりしている」と謙虚だ。

 (1)全国に先駆け01年から少人数学習(2)02年から小4〜中3全員を対象に学習状況調査(3)05年には算数・数学学力向上推進班を設置――県教委は、こんな取り組みが実を結んだとみるが、「なぜこんなに良かったのか、はっきりしたことは分からない」が本音だ。
  ただ、大半は団子状態で、小学算数の活用では正答率63.6%に実に10県が並ぶ。文科省の担当者は「特に上位の差は小さく、簡単に入れ替わる状況。あまり気にすべきでない」と話す。

 ●文科省、さらに分析へ

 結果はこの日、中教審の初等中等教育分科会で説明された。

 分科会長の梶田叡一・兵庫教育大学長は正答率について「率直に言って、よくできている。都道府県の差も少ない」。渡久山長輝・元日本教職員組合書記長は「学力との相関を分析し、格差が拡大しないように」と要望した。
  しかし、都道府県や地域差の要因を、文科省は説明できていない。例えば沖縄について、藤野公之・主任視学官は「四則計算や円の面積の正答率が低く、記述式問題で無解答率が高い」と話すが、なぜそうなったかの分析はない。正答率が高い県の理由も「分からない」と繰り返した。
  昨年の予備調査では、「本が何冊あるか」「美術館や劇場などに行くか」などと家庭の状況を尋ねた。だが、「プライバシーに踏み込みすぎ」と批判され削除した。失業率や景気状況などとの関連も「簡単に結びつけるのは危険」という。
  小中学校の全教科で3位以内に入った福井県の教委や校長は、好成績の一因として、少人数学級や、地域や保護者の支援を挙げる。逆に結果が低迷した北海道教委も、昨年度から放課後の個別指導や分かる授業づくりに取り組んでいる。
  今回の調査では、こうした取り組みの有無を学校ごとに調査した。ところが、文科省は「データが相矛盾している」「同じ条件で比べないと難しい」として、学力向上に結びついているのか判断できないでいる。
  詳しい分析は自治体も始める一方、文科省も専門家の意見を聞いて、さらに分析する予定だ。来年の調査に向けて質問項目の見直しも進める。

 

全国学力調査 国私立と公立の差 算数・数学で顕著

平成19年10月25日  朝日新聞から転用

 

国私立と公立の差 算数・数学で顕著

 

 今回の結果を公立、国立、私立に分けて比べると、「知識」より「活用」、国語より算数・数学、小学校より中学校で、公立と国立・私立の正答率の差が開く傾向だ。

 もっとも差が小さかった小学校の国語Aでは、公立の平均正答率が81.7%だったのに対し、もっとも高かった国立が90.0%で、その差は8.3ポイント。差が最大だった中学校の数学Bでは、公立60.6%に対し国立は83.5%と、22.9ポイントもの開きが出た。

 文科省も国立・私立に比べて、公立の正答率が低くなることは予想していたという。担当者は「公立は特別支援学校も含めて、いろんな子が通っている。入学時に選抜がある学校と同列に論じることは難しい」と話した。

 

 

横浜国立大学付属横浜小学校 

平成19年7月2日

横浜国立大学付属横浜中学校(横浜市南区)と県立光陵高校(保土ヶ谷区)は2009年4月から、連携して中高一貫教育制度を導入する。
学力試験抜きで横浜中から光陵高に進める特別枠を設ける予定。
中高一貫は、横浜中の2009年春入試からスタートし、その生徒が高校入学を迎える2012年4月に、光陵高が入試に特別枠を設ける。
2012年春以降は最大約40人の特別枠を設ける。
学力試験は実施せず、調査書と面接を中心に選考するという。

 


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