■毎日新聞　H20.10.22 から転用

学区外の小中学校にも通える学校選択制度を巡り、毎日新聞が東京都内２８市区の教育委員会を調査したところ、今春の各校の入学率（校区内で住民登録している就学者数に対する入学者数の割合）に、８．１〜３２６．７％と大きな格差があることが分かった。人気校と不人気校の固定化が進み、区部では新入生が１けたの学校が７校、１０人以上２０人未満が２３校ある。男女の希望者数も偏り、男子が３割未満の中学も出ている。【山本紀子】

選択制は００年に「個性的な学校づくり」を目標に東京都品川区が取り入れてから都市部に広まり、東京では１９区と９市が導入。全国で最も普及している東京の実情を調べた。

入学率は、その学校が児童・生徒にどれほど選ばれたかを示す。各校の今春の数値を尋ねたところ、品川区では初の小中一貫校となった旧第二日野小が３２６．７％に達した一方、近隣の小学校は２７．８％に落ち込んだ。江東区では、統廃合がうわさされた中学校の入学者が７人となり、わずか２０．６％。小規模校を避ける動きは、どの地域にも共通している。

文教地区にあってクラブ活動が盛んな学校には志願者が集まりやすい。一方、小規模校では廃部やチームを結成できない部も相次ぎ、他校に流れる子も少なくない。
「荒れている」「いじめがある」のうわさで生徒が減る学校もあり、調査には「風評の影響を受けやすい」（武蔵村山市）との声も出た。

　選択制の課題については、小規模校化が助長される（多摩市）▽学校間の生徒数の格差の広がり（練馬区）−−など、生徒数の偏りを懸念する声が出た。一方、メリットとして「魅力があり開かれた学校づくりが進む」と学校の活性化をあげる教委が多かった。かつて新入生がゼロだった品川区の中学校が、学力強化策を掲げ小中一貫校となってスタートしたところ、今春の新入生は６５人に回復した例もある。

男女比をみると、野球部やサッカー部のない江東区の中学で、男子の割合が２９％まで減る一方で、部活の盛んな他校で男子が５７％になるなど、一部でアンバランスが生じている。

選択制については前橋市が、生徒数の偏りなどを理由に、１１年度から原則廃止を決めている。江東区も地域と学校の関係希薄化を理由に、小学校での選択は徒歩で通える範囲に限る見直しを行う。

◇学校選択制度
規制緩和のため、９７年に旧文部省が通学区域の弾力的運用を認める通知を出し、０３年の学校教育法施行規則改正で各教委が選択制を導入できるようになった。０６年の文部科学省調査では、小学校で２４０自治体（１４．２％）、中学校で１８５自治体（１３．９％）が導入している。しかし、東京都内のように、行きたい学校を選べる自治体は金沢市や長崎市など少数派。山村の小規模校の活性化のため学区外から入学を認める限定的な選択制が多い。

◇解説…「ひずみ」冷静に検討を
学校選択制度のメリットは、学校が学力強化や生徒指導に工夫をこらすようになることだとされる。確かに導入した地域では、保護者や地域も巻き込んで体験重視型の教育を行ったり、進んで情報公開するなど、変化がみられる。
一方で、選択制は著しいひずみも生んでいる。少人数の学校は「切磋琢磨（せっさたくま）が難しい」と避けられ、「問題児がいる」とうわさがたてば新入生は激減する。いったん生徒が減りだすと部活動も停滞し、人数の回復は難しくなる。校舎が新しいというだけで生徒が集まる学校もあり、「教育内容で選んでほしい」という教育委員会の思惑は空回りしがちだ。

小規模の中学では、理科の教員が数学を教えたり、陸上の不得手な生徒が区の陸上大会に引っ張り出されるなどの事態も起きている。江東区や品川区は対策として、小規模校に特別の予算を組んでいる。こうした対策も大切だが、選択制の功罪を冷静にとらえ直す時期に来ているのではないか。【山本紀子】

■asahi com　H20.9.18 から転用

理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者らに対応しきれなかった学校が０７年度、東京都内の公立学校の１割にのぼったことが１８日、都教育委員会の調査で分かった。都教委は「現場の教員はかなり苦しんでいる」とみている。

　都教委は６月、区市町村教委を通じて都内すべての公立小中学校、高校にアンケートした。理不尽な要求が繰り返しあり、学校だけでは解決が難しかったケースを調べた。

　小学校では１３１６校のうち１１３校（９％）で１２６件、中学校では６３３校のうち５５校（９％）で６６件あった。「いじめていた児童を指導した担任が、児童の保護者から脅しを受けた」「虐待を児童相談所に通告したことで保護者が学校に暴言を繰り返した」「長時間の電話苦情を受けた後、電話代を払えと言われた」といった報告があった。

　高校は全日制や定時制２６５校のうち４１校（１５％）で７０件だった。「授業料の徴収に際し、脅しまがいの言葉で逃れようとする」と学費に絡むトラブルが目立ったという。

　学校側の不手際で深刻化した例もあった。いじめにあった児童の保護者に応じた教師が「お宅のお子さんにも問題がある」と言ったところ、腹を立てた保護者が何度も学校にメールやファクスを送るようになったという。

　都教委は「トラブルを未然に防げるよう実例をふまえた具体的な対応方法を研修させたい」としている。

■YOMIURI　ONLINE　H20.8.22 から転用

町田市の玉川学園（小原芳明理事長）は来年４月から、小田急電鉄と連携し、ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を活用した小学生の登下校情報管理システム「学校あんしんグーパス」を導入する。

　同学園の全児童約１０００人が対象。学園の玄関に読み取り機を設置し、パスモをかざすと、登下校時間が保護者の携帯電話に送信される。また、自宅の最寄り駅と小田急線玉川学園前駅の自動改札機の通過時にもメール送信される。

　学園が小田急電鉄と法人契約して導入するため、保護者の利用料負担はない。小田急によると、駅の自動改札機と連動した所在管理システムは、関東では初。駅の乗降時間の送信サービスは、先行して１０月から実施する。

■京都新聞 　H20.7.25 から転用

洛南高・中などを運営する学校法人真言宗京都学園（京都市伏見区）が早ければ２０１２年４月にも付属小学校を開設することが、２４日までに分かった。難関大学への高い進学率で知られる同高が小、中、高の「１２年一貫教育」に乗り出すことで、少子化に伴う児童の確保競争や、私立小学校の受験に拍車がかかりそうだ。
　 同高によると、開校地は同市南区と向日市寺戸町で、１９９９年まで稼働していたキリンビール京都工場跡地の約１万９０００平方メートル。用地に隣接する北側は今年１０月、ＪＲ東海道線の新駅「桂川駅」が開業する予定になっている。
　 小学校開校は、学校法人真言宗京都学園の今年２月の理事会で決め、３月に用地買収した。基本構想では１学級約４０人の共学で１学年３クラスとし、全校児童は７２０人規模。着工時期は未定だが、小学校のほか、中高校のグラウンドにも活用する方針。
　 同高の柴垣弘巌校長は「礼儀や行儀作法を主体とし、人のため、世のためになる人材を育てたい。読み、書き、そろばんなど基礎学力も徹底する」と話している。
　 関西では有名私立大を中心に小学校開設の動きが目立つ。０６年に同志社と立命館が京都市内に開設。同志社は２校目の小学校も木津川市に計画している。洛南の参入で、受験競争の低年齢化が一層進むとみられる。

■ asahi.com 　H20.7.25 から転用

京都の進学校・洛南高、２０１２年にも付属小開設へ

全国有数の進学校として知られる洛南高校（京都市南区、生徒数１６０９人）の付属小学校が、２０１２年４月をめどに開校する。１学級約４０人の男女共学で１学年３学級とし、全校児童７２０人規模を想定している。

　同校や同校付属中学（６６６人）などを運営する学校法人真言宗京都学園（同市伏見区）が今年３月、ＪＲ向日町駅（京都府向日市）近くのキリンビール工場跡地約１万９千平方メートルを用地として買収した。着工時期は未定という。洛南高校の川田信一副校長は「宗教教育の枠内で礼儀作法を主体にし、読み、書き、そろばんなど基礎学力を身につけさせたい」と話す。

■asahi.com 　H20.7.22 から転用

同志社、2校目の小学校を京都・木津川市で開校へ

学校法人同志社（京都市上京区）は、計画中の２校目の小学校について、２０１１年春にも京都府木津川市で開校する方針を固めた。名称は「同志社インターナショナル小学校」とし、府南部の関西文化学術研究都市に勤務する外国人研究者の子どもを対象に、英語で授業を行う８年制のインターナショナル学級も設ける。

　関係者によると、計画では小学校は１学年３クラス（１クラス約３０人）で構成。うち２クラスは海外からの帰国児童や一般児童を受け入れ、英語を多く採り入れた授業を行う。残る１クラスは学研都市に暮らす外国人の子どもが対象で、日本の小１〜中２に相当する８年制とする方針。

　同小学校の建設をめぐっては、法人側が０７年５月に学研都市内での設置を表明。木津川、京田辺両市が誘致を表明し、綱引きを続けていた。木津川市は同法人に対し、同市木津川台の土地を無償提供すると申し出ていた。

　関西の私大では、少子化をにらんで優秀な児童を確保しようと、小学校を開設する動きが進んでいる。０６年春、同志社と立命館がいずれも京都市内に小学校を開設。今春には関西学院初等部が兵庫県宝塚市に開校した。関西大も１０年の開校を予定している。

■西日本新聞 　H20.7.22 から転用

2ヶ国語の小学校開設へ　同志社大、11年春に

同志社大（京都市）は２２日までに、帰国子女や外国人児童を主な対象に、日本語と英語の２カ国語教育を基本とする小学校を２０１１年春、京都府木津川市に開設する方針を固めた。

　大学によると、校名は「同志社インターナショナル小学校」（仮称）。１学年３クラスで、１クラスは３０人の予定。

　３クラスのうち、２クラスは帰国子女を含む児童が対象で６年制。１クラスは関西文化学術研究都市に勤める外国人研究者の児童らが対象で、中学２年までに相当する８年制にする方針。

　同志社大は京都市内に０６年、小学校を開設しており、２校目となる。

■asahi.com 　H20.7.14 から転用

大阪の私学6割、値上げ検討　　府の補助金削減で

大阪府からの助成金が削減される見通しなのを受け、府内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高校の６割前後が保育料や授業料の値上げを検討していることが府私学課の調査でわかった。

　府内の６０３園・校を対象に「助成金カットの影響の大きさ」「対処の方法」「授業料値上げの金額」の三つを聞いた。対処法で「値上げ」と答えたのは、回答した幼稚園３６９園中２１１園（５７％）、小学校１５校中１０校（６６％）、中学校５７校中３９校（６８％）、高校８８校中５６校（６３％）あった。

　値上げ幅は、幼稚園は年６千〜１万２千円が最も多く、小学校は１０万円までの間でまちまち。中学校、高校では２万〜４万円が多く「１０万円以上」も２校ずつあった。対処法ではそのほか、「教職員の報酬・給与の抑制」や「コストの圧縮」が多く挙がった。

■asahi.com 　H20.6.7 から転用

早稲田大、大阪と佐賀にグループ中高校

早稲田大は６日、大阪府茨木市の私立摂陵（せつりょう）中学・高校と佐賀県唐津市に開校予定の早稲田佐賀中学・高校（仮称）を系属校＝グループ校の一種＝にすると発表した。それぞれ約１割と約半数の生徒が早大に進学できる。早大が、関西や九州にグループ校を持つのは初めて。

　摂陵中・高は男子校で、定員は中学が１学年約９０人、高校が約３３５人（内部進学者含む）。０９年度から学校名に「早稲田」を入れる。それ以降に入学した生徒から毎年４０人程度を早大に受け入れる。

　早稲田佐賀中・高は男女共学で、定員は中学が１学年約１２０人、高校が約２４０人（内部進学者含む）。１０年度の開校時に系属校化し、定員の半分程度を早大に受け入れる。

　早稲田のグループ校には系属校と付属校がある。系属校は早大と別の学校法人が経営するのに対し、付属校は早大と同じ学校法人が経営し、原則として全員が早大に進学できる。

■asahi.com 　H20.5.3 から転用

机は普段からコの字形に並べ、教壇はない。教室と廊下を隔てる壁はなく、背の低い棚で仕切る。黒板は電子化し、チョークは見あたらない。小中学校の教室では、そんな変革が静かに進んでいる。

千葉県八千代市立阿蘇中学校は昨年１月から、全学級で机をコの字形にした。多くの教科で１時間に１度は３〜４人組のグループ学習が入る。生徒同士の表情がよく見え、言葉も交わしやすい。

　教壇も無くした。教務主任の唐沢正美先生（５１）は最初、おしゃべりが心配だった。ところが、今は「自信のない子も意見が出しやすいようだ。分からないところを聞き合う雰囲気が自然にできている」と感じている。

これは、佐藤学・東大教授（教育学）らが提唱する「学びの共同体」と呼ばれる取り組みの一環だ。「子どもが一人残らず学べる形態」として１０年ほど前に生まれた。

　武森公夫校長が赴任した３年前、阿蘇中では生徒が歩き回ったり大声で話したりして授業が成立しないこともあった。そこで、清掃や朝読書に力を入れるとともに「学びの共同体」を導入。「授業中に出て行こうとする子を、他の子が止めるんです。雰囲気が激変した」。４０人近くいた不登校生も数人に減った。

　約３万４千ある全国の小中学校のうち、少なくとも約３千校で実践されている。佐藤教授は「一斉授業から共同学習・ゼミへ、この１５年で世界的な教室革命が起こっている」と話す。

　小学校では、そもそも「部屋」でなくなった教室も増えている。廊下側の壁が全くなかったり、必要に応じてキャスター付きの棚やパネルで仕切るだけだったりする「オープン型教室」だ。

　国立教育政策研究所の屋敷和佳・総括研究官が０６年度に秋田、東京、富山の３都県の公立小を調べた。それぞれ１５、６、２１％がオープン型で、全国では十数％とみている。８４年から国の補助金が出るようになり、新改築を機に切り替えるケースが相次いだ。０２年から始まった「総合的な学習の時間」で、自分の机から離れて、自由に動ける空間を使う機会が増えたことも拍車をかけたという。

一方、黒板は「電子黒板」の普及が進む。１台１０万円以上にもかかわらず、全国の公立小中に０７年３月時点で約８千台ある。千葉県柏市は６１校中２１校に１台ずつあり、１０校の全学級に配置する計画もある。

　東京都墨田区立文花中学校では０６年度から導入した。現在は３台。各教室に運んで使うほか、昨年秋には専用教室も作った。

　２年生の理科の授業。山本一郎先生（５６）はパソコンで作っておいた２０の図を次々に電子黒板に映し出した。黒や赤の電子ペンで字や線を書き込む。生徒に電子ペンを渡し問題を解かせることも。パソコンに戻らなくても、すべての操作が電子黒板上でできるのが特長だ。動画も呼び出せ、板書の保存も可能だ。

　山本先生は「準備は大変だけど、子どもの反応がいい」。教科書の全ページや資料を表示できる「デジタル教科書」が一部の教科ではできていて、これを利用すれば準備作業は軽減できる。赤堀侃司・東京工業大教授（情報教育）は「うまく使えば子どもの興味を引き、集中力を持続させられる」と話す。（葉山梢）

写真などはこちら

■asahi.com 　H20.4.24 から転用

文部科学省は２４日、先月改訂された小中学校の新しい学習指導要領のうち、理科と算数・数学に関しては０９年度から前倒しで始めたいと都道府県・指定市の教育長会議に提案した。

　文科省は今後、意見を公募したうえで、学校教育法の施行規則を改正し、提案を実施する。これにより１１年春から全面実施の小学校では各学年で授業時間が週１コマ（４５分が標準）増える計算になる。１２年春から全面実施の中学校では選択教科が前倒しで廃止されることなどで、移行期間中は授業時間が変わらない。

　理科と算数・数学では現在の教科書に載っていない内容を教えることになるため、国の責任で補助教材を配布する予定。

　０９年度からの前倒し実施はでは、このほか、
（１）小学校低学年で体育が週０．４コマ増
（２）「４７都道府県の位置と名前」を小学校社会に追加
（３）小学校高学年に導入される「外国語活動」は各校の判断で実施可能
（４）「総合的な学習の時間」は小中学校とも削減する――が主な柱となる。

■産経新聞　H20年4月17日から転用

児童の安全確認　附属池田小　上履きにＩＣタグ

大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）が４月から、児童の上履きにＩＣタグを埋め込み、居場所を確認するシステムの実験を始めた。５、６年生の全児童２３９人が対象。平成１３年に８人が殺害された児童殺傷事件で、児童の所在が把握できずに混乱したことを教訓に考案された。
同校によると、校舎の玄関口と運動場出入り口のマットの下にアンテナコードを張り、上履きを履いた児童が通ると感知。職員室のパソコンや担任の携帯電話で、児童の居場所を確認する。

整備費用は約１５００万円。実験は１年間で、効果とコストダウンが見込めれば継続を検討するという。

藤田大輔校長は「事件の反省を踏まえながら、このシステムで地震や火災などで逃げ遅れた子供を早期に発見できればいい」と話している。

■毎日新聞　H20年3月21日から転用

早稲田大：１０年春に付属中を設置

■朝日新聞　H20年1月23日朝刊から転用

中央大、付属中学開設へ

中央大（東京都八王子市）は17日、東京都小金井市にある中央大附属高校の隣に、附属小金井中学校（仮称）を設け、10年4月から中高一貫教育を始めることを発表した。
中大には都内に3つの付属高校をもつが、中学開設は初めて。

少子化が進む中、有力私立大は早い段階から学生の囲い込みを狙っている。
附属中は、JR中央線の武蔵小金井駅近くで国から取得する土地に5階建ての校舎などを建設。建物に自然エネルギーを活用し、雨量や地熱のデータを環境教育に使う。
男女共学で、定員は450年。初年度に中1の5クラス分、150人を募集。
附属中から附属高へは無試験で進め、現在附属高から中大へも無試験でで9割が進むため、「事実上は中高大の一貫。考える力を重視するなどの教育で、すぐれた若者を育てる」と中学校設立準備室。「近い将来、小学校も開設し、総合学園としてのブランド力を高めたい」
附属中の新設に伴い、附属高の1学年の定員は500人から350人に絞る。附属中から進学する生徒を除くと、高校で募集するのは200人になる。
都内の有力私大では、法政大と明治大がそれぞれ07年春と08年春、都内の付属中学を移転し共学に。
早稲田大は09年をめどに、都内で中学を新設し、慶応大は11年をめどに、横浜市で小中一貫校を開設する予定だ。

■東京新聞　TOKYO　Web　　H20年1月18日　から転用

　中央大学（八王子市、鈴木敏文理事長）は十七日、小金井市貫井北町に二〇一〇年、同大初の付属中学校を開設する方針を明らかにした。隣接地に既設の付属高校に併設し、中高一貫教育を行う計画。

設置場所は、国家公務員宿舎跡地の約九千三百平方メートル。財務省から同日、土地取得予定者として認められたと通知があった。三月末までに都の私立高校審議会に申請して着工にかかり、認められれば、〇九年九月以降に新入生を募集する。

計画では、付属中は共学で、一学年百五十人を募集。これに伴い、付属高は現在の定員五百人から三百五十人に縮小する。

同大は「少子化対策で優秀な中学生を確保できるし、高校から入学する生徒が減ることで競争率が高くなり、全体の学力向上が図れる」と、中学新設の効果を期待している。　（布施谷航）

東横学園小学校　系列学校の「武蔵工業大学」と「東横学園女子短期大学」について

Ｈ19年秋に在校生に配布された資料によると、

資料から抜粋
学校法人五島育英会は、Ｈ21年4月1日をもって、「武蔵工業大学」と「東横学園女子短期大学」とを統合いたします。
近年の大学進学者動向等を勘案し、東横学園女子短期大学を4年制男女共学の2学部へと組織改編するとともに、武蔵工業大学とひとつになってさらに高等化し、発展を期するための施策です。
その結果、武蔵工業大学は、既設の工学部、知識工学部、環境情報学部に、都市生活学部及び、人間科学部という2学部を加えた5学部体制となります。新しく誕生する2学部にはすぐれた教授陣が参画し、時代の要請に応える教育と研究を強力に推進しようとしています。
（中略）
さて、以上のような改革に伴い、武蔵工業大学というこれまでの名称を続けるかについて、平成18年6月以降慎重に討議を重ねてまいりました。その結果、平成21年4月から下記の名称を新校名として、校名変更手続きを進めていくことになりましたので、ここにお知らせいたします。

新名称： 東京都市大学（とうきょうとしだいがく）　略称：都市大

英文名称：Ｔokyo City University 　　　英文略称：ＴＣＵ

この新しい校名は、統合後の大学のブランドヴィジョン（理念）を適切に表現しているものと考えています。
また、これは五島育英会が設置する4つの高等学校、2つの中学校、さらに小学校、幼稚園と専修学校を含めた学園全体の連帯感を深め、一層緊密な連携を確立するためにも最適な校名として選定されたものであります。（後略）

と、配布された資料には書いてあります。
資料には、東横学園小学校の名称変更については触れられていません。
現在新校舎を建築中ですし、今後の東横学園小学校の動向には注目しておいた方が良いかもしれません。

平成20年1月5日　asahi.comから転用

南山大付属小、入学試験始まる　「ブランド力」に人気

　４月に開校する南山大付属小学校の入学試験が５日、名古屋市昭和区の南山大名古屋キャンパスで始まった。同校は愛知県内２校目の私立小学校。共学は初めてということもあり、伝統校「南山」のブランド力と相まって注目を集めている。

　午前８時半。受け付けが始まると、受験生親子が緊張した様子で校舎内へ入っていった。試験は２日間にわけて実施。内容は非公表だが、試験時間は約５０分。１日５回、５０人ずつに分けて、個性や能力をみるという。

　試験が終わると、受験した子どもたちは、保護者に手を引かれて会場を後にした。落ち着いた教育環境に魅力を感じているという３０代の父親は「待っている自分の方が緊張した。（子どもが）笑顔で出てきたので少し安心したのですが……」とホッとした様子で話した。合格者は、２６、２７日にある親子面接に進む。

　同校は１学年３クラス（９０人）。初年度は新１〜３年生を募集する。新１年生には４５５人、２年生には３４７人、３年生には３８７人の出願があった。

　地元の有名校・南山大の付属校ということもあり、早くから注目を集めた。昨年５月と７月に実施した学校説明会には計５７８０人、１１月の入試説明会には計２８０２人の申し込みがあった。学習塾の対策講座も盛況で、名古屋市内に６校を展開する「名古屋セミナープラトンスクール」では昨夏以降、毎回１００人以上の応募があり、講座数を増やして対応したという。

　公立校離れを背景に全国的に受験の低年齢化が進んでいる。有名私大の付属小学校の開校も相次いでおり、関西学院大も今春、初等部の開校を予定。関西大が１０年の開校に向けて準備を進め、慶大も小中一貫校の新設を目指している。

神奈川新聞から転用 H19.12.4

全国で初めての株式会社立小学校を認可／相模原市

相模原市は三日、インターナショナルスクールを運営する企業「エル・シー・エー」（山口紀生社長）に対し、小学校設置を認可した。株式会社立小学校は全国初で、二〇〇八年四月に「ＬＣＡ国際小学校」（相模原市横山台一丁目）が開校する。
市の構造改革特区の一つである「国際教育特区」に基づく認可。

　インターナショナルスクールは〇五年四月に開校。
現在、一年生から五年生まで八十三人が通うが、法的には無認可の「私塾」という扱いだった。
このため同社が、民間企業が学校を設置できるよう規制緩和する特区構想を市に提案。市側は特区認定を受けた上、有識者による審査委員会に教育カリキュラムや経営見通しを諮問するなど認可の是非を検討してきた。

　同校の特色は、国語など一部を除く教科の授業を英語で行う「英語イマージョン教育」で、英語を指導の手段として使うことで実践的な語学力や国際的なコミュニケーション能力を育成できるという。

　ＬＣＡ国際小は、各学年二学級（一学級十八人）の二百十六人が定員で、教師は外国人十一人を含む計十八人。学費は入学金が百万円、授業料は月額九万円となる。

　加山俊夫市長は三日、山口社長に対し、小学校の設置を認める通知を手渡し、「全国初で社会的な注目を集める中、きちんと経営し、既存の考えにとらわれない学校を目指してほしい」と激励。校長を務める山口社長は「英語教育だけでなく、少人数学級も特徴。基本のしっかりした人間を育てたい」と意気込んでいた。

朝日新聞　12月4日朝刊から転用

株式会社立の小学校を認可
相模原市、全国初

相模原市は3日、全国初の株式会社立小学校の設置を認可した。

5月に国から国際教育特区計画の認定を受け、9月に幼児と児童対象のインターナショナル型フリースクールを運営する株式会社「エル・シー・エー」（山口紀生社長）から出された学校認可許可申請の内容を審査していた。

開校は2008年4月の予定で、名称はＬＣＡ国際小学校。
1〜3学年は同市横山台2丁目にある既存の校舎、4〜6学年は同1丁目に新築する校舎を使う。
1〜6年各2学級の12学級で、1学級の児童は18人。教員は18人でうち外国人が11人。

入学金は100万円、授業料は月9万円という。　（朝日新聞）

LCAインターナショナルスクールホームページ

過去記事　

Ｈ19年3月2日　　毎日新聞

　株式会社が経営する全国初の小学校認可のため、神奈川県相模原市が国に国際教育特区の認定を申請した。同市横山台の株式会社「ＬＣＡ」（山口紀生代表）が０５年４月に開校したフリースクール「ＬＣＡインターナショナル・スクール小学部」が対象で、認定されれば来年４月に“株式会社立小学校”になる。
　 国際人の育成のために設立された同小学部は１６５０平方メートルの敷地内に木造２階建て校舎がある。学校教育法の学校設置基準に満たないため、フリースクールとして１〜４年の児童６４人が通っている。認可されれば英語科を設置する。文部科学省の検定済み教科書を使うが国語の時間を除き授業はすべて英語とする。教師も自国で教員免許を持つ米国や豪州などの外国人がほとんどだ。
　 特区申請について相模原市は「実践的な英語力の習得や国際的なコミュニケーション能力を身につけさせたいと望む保護者が増えてきたため」と説明している。【高橋和夫】

平成19年11月21日　　毎日新聞から転用

大阪初芝学園：裏金作り政治献金…業者からマージン

▽松本茂・大阪初芝学園専務理事の話　簿外の金は私が管理し、帳簿（裏帳簿）もつけていた。理事長の立場で学園のために政治家を支援しているケースもあり、学園の裏金から支出しても許容範囲と考えて支出した。これらの支出は公認会計士に精査してもらい、私的な支出と認定されれば、個人から学園に返金する。

平成19年11月11日　朝日新聞　朝刊から転用

島根大学附属「4・3・4」制へ　　　　　4歳〜中3　学校不適応の解消狙い

島根大学教育学部が附属の幼稚園、小学校、中学校で、
4歳児〜小2を初等部前期
小3〜小5を初等部後期
小6〜中3を中等部
とする「4・3・4」のブロック制を来年度から導入する。学校生活に適応できない小1プロブレムや中1ギャップの解消を図るのがねらいだ。

各校園にいる「校内教頭」が各ブロック主任に就任。現在いる各校園長の代わりに3校園を統括する「専任校長」を新設し3校一体で運営する 。
松江市内にある同じキャンパスに3校園がある利点を生かし、各校の教員が授業を横断的に受け持つ。

�@小学校低学年の教育内容の一部を幼稚園で教える
�A小6で中学校の教科担任制を採用する
�B初等部後期から週1時間程度、英語の授業をする
�C最終学年の中3では高校の指導内容も一部取り入れる
などが検討されている。

2・6・3年制の枠組みは残し、入試もこれまで通り入園時と小1、中1入学時に実施。一貫教育の再編に合わせ、少人数学級に移行する。
幼稚園では3歳児保育を廃止。小学校は１学年約80人（2学級）から60人（2学級）へ、中学校は1学年160人（4学級）から140人（4学級）へ、それぞれ13年度までに減らす。
1日にあった説明会では、保護者から「4・3・4制の短所を説明してほしい」「実験的な試みなのか」といった質問が出た。学校側は「これから始める制度なので短所はまだわからない。効果を検証しながら、良い体制にしたい」などと答えた。
島根大学教育学部は05年から幼小中の一貫教育を検討。文部科学省に昨年打診し、今年8月末に認可を得た。
高岡信也学部長は「子どもの発達に合わせ、きめ細かな教育が可能になる」と話している。

平成19年11月9日　日経新聞、神奈川新聞から転用

☆日経新聞　11/9

慶応義塾、横浜市に小中一貫校・11年４月に開校へ

　横浜市は9日、同市青葉区の市有地を学校法人慶応義塾（東京・港、安西祐一郎塾長）に売却すると正式発表した。慶応は2011年4月をメドに男女共学の小中一貫校を開設する。1学年4クラスで定員は約1300人になる見通し。小学1年生から募集を始め、段階的に生徒を増やす。

　建設予定地は東急田園都市線江田駅（同区）から徒歩で5分程度の3区画で計5ヘクタール。隣接した2区画に3階建ての校舎、講堂、体育館、室内プールなどを建設する。校舎と離れた1区画に第2グラウンドを整備し、週末や祝日に開放するほか講堂も地域の住民が使えるようにする。

　1クラス36人編成を想定しており、11年度の開校以降1学年ずつ生徒を募集する。土地の売却額は53億5810万円。

☆神奈川新聞　11/9

慶応大学付属の小中一貫校が、横浜市青葉区に進出することが八日、分かった。市から市有地（三カ所、計約五ヘクタール）を購入し、二〇一一年四月の開校を目指す。〇八年に創立百五十年を迎える慶応義塾が、記念事業プログラムの一つ「新しい教育」の一環として、新たな初等中等教育校の設置を計画していた。

　市有地は、東急田園都市線江田駅から徒歩圏の住宅地にある、同区あざみ野南三丁目（約一・四ヘクタール、約二・四ヘクタール）、同区荏田北一丁目（約一・二ヘクタール）の三カ所。市は四月、一括売却を条件に私立学校を対象に公募を行い、慶応のほか地元の桐蔭学園など計三つの学校法人が応募していた。売却価格は五十三億五千八百十万円。

　市有地は、これまで市民のスポーツ活動などとして利用されていた場所。市の審査委員会が、「街並みへの配慮」や「地域への貢献」などの観点から提案内容を審査した。

　慶大の付属校は、小学校から高校まで首都圏に複数あるが、小学校は”お受験”の世界では最難関校で知られる幼稚舎（東京都渋谷区）のみ。新設校が開校すれば、人気が集まりそうだ。

平成19年10月25日　朝日新聞から転用

下位県「強い衝撃」、上位県「分からない」　学力調査

　「強い衝撃」「びっくりした」――２４日公表された学力調査の結果に、全国の教育委員会や学校がとまどっている。教育政策を打ち出す中央教育審議会の委員は、２２０万を超える子どもたちが参加した調査の高い正答率を歓迎する。だが、そうなった要因となると、実施した文部科学省自身、十分に分析できておらず、これからの課題となる。
　 正答率が全科目で最下位だった沖縄県の仲村守和教育長は「強い衝撃を受けた」と話す。８８年度から学力向上を最優先に取り組んでおり、「成果はいくらか出るだろう」と考えていたからだ。県教委は、検証改善委員会を年内に設け、文科省には、教員の加配や結果を分析する専門官の派遣を求める方針だ。
　 小学校国語は知識４５位、活用４４位、中学校国語は双方が４５位だった大阪府教委の藤村裕爾・小中学校課長は「極めて厳しい。考えられる限りのことはやってきたつもりだったが」と苦渋の表情を浮かべた。
　 府教委は、成果をあげている小中学校を調査してガイドラインをつくり、底上げを図る矢先だった。ある公立中の校長は「府全体の数値とは言え、学校は矢面に立たされる。保護者や地域の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう」と話す。

　中学全科目で４６位の高知県は、「土佐の教育改革」を９７年度から続けてきた。県教委は「十分に力を引き出してあげられなかった。子どもには申し訳ない」という。
　 「厳しい結果。早急に分析していきたい」と言うのは、全国平均を下回る科目が多かった茨城県教委。来年度から理数教育を重視する方針だ。
　 中学数学の活用で３位だった岐阜県。数学が専門の各務原市立鵜沼中の西垣誠校長は「これで、これまでの取り組みに自信がもてた」と話す。県内では「問題解決型」として、生徒同士が意見を出し合い、解答を導き出す過程で数学的思考を身につける学習を進めてきたという。
　 ただ、正答率が平均を上回った県でこうした声は少数派だ。
　 小学校が全科目で１位だった秋田県の根岸均教育長は「厳しい結果を覚悟していた。びっくりしている」と謙虚だ。

　（１）全国に先駆け０１年から少人数学習（２）０２年から小４〜中３全員を対象に学習状況調査（３）０５年には算数・数学学力向上推進班を設置――県教委は、こんな取り組みが実を結んだとみるが、「なぜこんなに良かったのか、はっきりしたことは分からない」が本音だ。
　 ただ、大半は団子状態で、小学算数の活用では正答率６３．６％に実に１０県が並ぶ。文科省の担当者は「特に上位の差は小さく、簡単に入れ替わる状況。あまり気にすべきでない」と話す。

平成19年10月25日　　朝日新聞から転用

国私立と公立の差　算数・数学で顕著

平成19年7月2日

横浜国立大学付属横浜中学校（横浜市南区）と県立光陵高校（保土ヶ谷区）は2009年4月から、連携して中高一貫教育制度を導入する。
学力試験抜きで横浜中から光陵高に進める特別枠を設ける予定。
中高一貫は、横浜中の2009年春入試からスタートし、その生徒が高校入学を迎える2012年4月に、光陵高が入試に特別枠を設ける。
2012年春以降は最大約40人の特別枠を設ける。
学力試験は実施せず、調査書と面接を中心に選考するという。