H25.5.23　

大阪市教委は２２日、私学の進学校並みの教育内容を実践する小中一貫の「スーパー校」の市立２校について、来春入学で、市内全域より小学１年から中学２年までの児童生徒を募集すると発表した。 　

募集人数は計５６０人程度になる見込み。応募多数の学年は抽選を行う。

２校は、２０１２年春に開校した「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と、東淀川区の啓発小と中島中を合わせて来春開校する一貫校（名称未定）。いずれも小１から英語学習を行い、小３以上にはタブレット型パソコンを１人１台ずつ配布してＩＣＴ（情報通信技術）教育を充実させる。

各校区内に住む児童生徒は優先的に入学できるが、両校とも、もとの学校に通学している人数が少なく、ほとんどの学年が１クラス編成。これを来春以降、それぞれ２クラスの規模に増やす予定で、市内全域から各学年３０〜４０人程度を受け入れることにした。通学には鉄道やバスの利用も認められる。１５年度以降は小中とも１年生のみ募集する予定。

2013.5.23　読売新聞

H25.5.10　

京都教育大付属京都小・中（京都市北区）が来春入試から中学の外部募集を停止、小中一貫校へ完全に移行する。９学年を「４・３・２」制として段階的なカリキュラムを推進するほか、小・中の違いに戸惑うことから生まれる「中１ギャップ」解消も模索する。

■中学外部募集を停止　「４・３・２」制を推進

今春は学年の約３割の男女１８人ずつだった中学外部募集をやめる。

２００３年度からの文部科学省指定の研究を経て、１０年度から小中一貫校として「京都教育大付属京都小中学校」の通称を掲げ、小１〜４を初等部、小５〜６と中１を中等部、中２〜３を高等部と分ける学制導入を進めていた。昨年度までを「移行期」とし、新町通で分かれる小中学校舎を連絡通路でつなぐ施設整備も完了した。

小中一貫移行にあわせ、企業をモデルに企画力や発表能力を養う独自教科「アントレプレナー」など発達段階に応じたキャリア教育を進めており、小５〜中１の縦割りの総合学習や小１〜６の遠足など、さまざまな枠組みで異学年交流を充実させ、「上位学年のリーダー体験と、下級生の体験を繰り返す」（同校）工夫も図る。

とくに小・中をつなぐ中等部は、学級担任制から教科担任制へ段階的に切り替え、給食や制服に初等部と高等部の要素を取り入れるなどスムーズな移行を目指す。中学籍教員が中等部の小学生の英語や理科を担当するなど教員の交流も進める。

今春から小６の卒業式をやめ、中学の入学式も外部入学のなくなる来春からやめる。同校は「教員が９年間に責任を持ち、子どもを継続的に見守るという大きなメリットを打ち出したい」と話す。

H25.4.28　

学校法人ヴィアトール学園が運営する洛星中（京都市北区）に来春の２０１４年度入試から、学校法人ノートルダム女学院のノートルダム学院小（左京区）からの特別選抜枠を設けることで両法人が合意したことが２７日、分かった。私立中入試で学校法人をまたいだ特別枠設定は珍しいといい、少子化を見据えた新たな連携として注目を集めそうだ。 　

両法人はともにカトリック系。関係者によると今月上旬、今後の協力関係を確認する協定を交わした。来春入試に向け、特別選抜枠の定員や選抜方法を協議する。洛星中・高とノートルダム女学院中・高の生徒と教員の交流も検討する。

洛星中・高は中高一貫の男子校で、京都大進学などに実績がある京都有数の進学校。ノートルダム学院小は共学で、女子は内部進学先を持つが男子はなく、洛星中などに進学している。

両法人ともに１９５２年に京都市に中学校を開校、現在も学校間の交流があり、今回の協定につながった。

京都では洛南高が付属小を来春に開校予定で、進学実績のある私立学校間での競争がさらに激しくなるとみられている。

H25.2.11　

京都の名門進学校、私立洛南高、付属中を運営する「学校法人真言宗洛南学園」（京都市南区）が、平成２６年春をめどに付属小を開校させる方針であることが８日、分かった。

今月中旬から校舎建設に着手する。昨年１２月、付属小開校の認可を京都府に申請。府は今月６日、新校舎建設の許可を出した。

京都市南区と同府向日市にまたがるキリンビール工場跡地約１万９千平方メートルに建設する。 。

H25.1.11　

日本大学は、平成27年（2015年）4月に小学校を開校するべく準備を進めてきたが、このたび、神奈川県知事より学校設置計画の承認が得られた。今後、認可手続を進めていくが、この小学校の概要については下記のとおりとなる。

１　名称　日本大学藤沢小学校

２　開校時期　平成27年（2015年）4月1日（予定）

３　開校場所　
神奈川県藤沢市亀井野1866　日本大学湘南キャンパス内（小田急江ノ島線六会日大前駅下車　徒歩8分）

４　学級編成・収容定員等
入学定員　72名（1学年2学級）男女共学（予定）　総定員　432名（予定）
初年度対象年次は1年生のみ（予定）　日本大学藤沢中学校へ推薦で進学できます。

５ 教育の理念
「自主性と創造性の芽を育む」
教育の理念は、日本大学の理念及び目的である「自主創造」（知的好奇心を持って、自らが課題に取り組み、新しい道を切り開いていくこと）の基礎を小学校の時期から育成することを目指し、「自主性と創造性の芽を育む」とします。自主性と創造性のもととなるものを小学校で育成し、中学校・高等学校・大学でその芽が成長し、自主性と創造性を持った社会人となってほしいという願いを込めました。
「自主性と創造性の芽を育む」ためには、心と体の健康、基本的な知識、豊かな体験が重要であると考え、次の6つの目標の達成に向けて、学校教育法等を遵守しつつ、特色ある教育を実践します。
・挨拶ができる子　　　　　・読む力、書く力、計算する力を持っている子
・明るく元気な子　　　　　 ・考える力、伝える力を持っている子 ・自分のことは自分でできる子　　
・他の人を思いやることができる子

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平成２７年に日大藤沢小学校が開校　　神奈川県藤沢市

日本大学（東京都千代田区）は平成２７年４月、神奈川県藤沢市亀井野に日本大学藤沢小学校を開校する。

　昨年末に県知事から学校設置計画の承認を得た。日大系列の小学校は千葉県船橋市にある千葉日大第一小に次いで２校目。

　小田急江ノ島線六会日大前駅から徒歩８分の日大湘南キャンパス内に開校する。男女共学の１学年２学級で入学定員は７２人。総定員は４３２人。初年度は１年生のみが対象となり、日大藤沢中に推薦で進学できるという。

　「自主性と創造性の芽を育む」とした教育理念を掲げ、新たな道を切り開く「自主創造」の基礎を小学校の時期から育成することを目指す。日大の中高大学でその芽を成長させていくという。

■全国私塾情報センター　H24.1.28　から転載

朝日新聞（1月10日付）は、筑波大学（茨城県）が今春、人間学群教育学類（定員35人）に小学校教諭の免許を取得できる「初等教育学コース」を新設すると報じた。昨年7月に文部科学省に申請しており、近く認可される見通し。

筑波大ではこれまで、中学と高校の教諭の免許は取得できたが、小学校教諭の免許は取れなかった。筑波大は東京都内に付属小学校をもち、初等教育の研究が行われている。このため、1973年の開学当初から「研究成果を生かした小学校教員の養成機能をもたせられないか」との声はあった。 しかし、「小学校免許取得の課程を設けるということは、小学校の教員養成を主目的に学生を募集し専任の教員を配置することになるが、筑波大はそうしたことを目的とする大学ではない」と反対する意見も根強く、見送られてきた。その一方で、学生や受験生からは「なぜ小学校の免許は取れないのか」との質問が寄せられ続けていた。

教育学類によると、10年ほど前から大学と付属小との連携が進み、大学教員と付属小教諭との共同研究なども珍しくなくなったことから、大学側は「機が熟した」と判断。初等教育学コースを新設することになったという。

教育学類の定員は35人のままで、今春入学の学生から2年次に「教育学」と「初等教育学」の2コースに分かれる。付属小の教諭が集中講義を行うなど、現場の声を生かしたカリキュラムを検討しているという。

■朝日新聞 　H23.8.3　から転載

進学塾が作る全国3校目の小学校が来春、名古屋市に開校する。地元の進学塾「名進研」(名古屋市)が学校法人を設立し、塾で培った中学受験のノウハウを掲げて「受験に強い小学校」を打ち出した。公立志向が強い名古屋で、「塾立小学校」は受け入れられるか。

名進研は、愛知、岐阜両県に約40の受験塾を展開し、地元では知名度が高い。名古屋市北東部の守山区に開校する小学校の名前も「名進研小学校」と塾名を前面に出した。
名進研の豊川正弘代表(61)は「開校は20年来の夢だった」と話す。

めざすのは「塾に行かずとも、どの中学でも合格できる」学校だ。塾が学校を作るのは矛盾するようだが、豊川代表は「ゆとり教育で勉強の質、量が軽くなり、危機感を持つ親が塾に通わせる。それがかえって子どものゆとりを奪った」と語る。「塾に行かない時間で、興味を持ったことを深く追及する、それが本当のゆとりだ」

1学年の定員は90人。1年生から、午後3時55分までの6時間授業。全員が中学受験をすることを想定し、塾のテキストも副教材で活用する。6年間の総授業時間は約7千コマ(45分授業)で、公立(5645コマ)に比べ役1300コマ分多い。
一方、「徳育、体育も大事」と、校内に設ける能舞合での伝統文化体験や、新聞などを通じて「ものの考え方」を育てる科目を盛り込む。校内には馬場もあり、乗馬もできる。
説明会に参加した名古屋市の母親(42)は、三重県内の市立小学校に今春入学した長女を編入させようと考えている。長女は入学後も塾に週1、2回通っている。
「塾に行かずに受験出来るなら、子供にも余裕が出てくるのではないか」。高校生の長男は一貫して公立校に通った。「地元の公立の環境は悪くはないが、高校受験が大変。私立小から中高一貫の私立に進めばその間にも勉強をしっかりできる」

先駆校「実績でないと難しい」

豊川代表が手本にしたのが、1993年に開校した岡山市の朝日塾小学校だ。「塾立小学校」のさきがけで、6年間の総授業時間は8千コマを超え、6年の1学期に教科書の内容を終える。6年の算数は役100人が習熟度別に四つのグループに分かれ、大手進学塾・四谷大塚の教材を使って「流水算」などの受験対策問題をこなす。
3月の卒業生104人のうち、進学校として有名な岡山白陵中(岡山県赤磐市)に44人、愛光中(松山市)に5人が合格。系列の朝日塾中を除く1人当たりの合格校は2.2校に上った。
朝日塾小創設者の鳥海十児学園長(77)は「塾をやっていると、生活指導を含めてもっと長く教育したいと思うようになる」と理解を示す一方、「塾でつくったブランドが小学校で通用するか。合格実績を出していかないと経営は難しい」。
私立小が乱立する首都圏や京阪神地域と違い、名古屋市内には、私立小は2校しかない。2008年に開校した南山大付属小学校(名古屋市、児童数550人)は、一貫校の南山中が県内トップクラスの学力とされ、「小学校から入れたい」という親の関心をつかんだ。南山小の関係者は名進研小について、「私立小学校ができることは歓迎しているが、うちは大学までの一貫教育を進めていて、目指す子供像が違う」と冷静に受け止める。

教育評論家の小宮山博仁さんは「東日本大震災で、学歴というブランドのために、受験を『未来への投資』だ、と考える親は少なくなったのではないか。不景気や高校無償化もあり、公立では出来ないことで差別化を図らないと、運営は難しいだろう」と指摘した。

■YOMIURI ONLINE　H23.8.4　から転載

慶応義塾（東京都港区）は４日、横浜市青葉区に２０１３年４月に開校させる小学校の名称を、「横浜初等部」とすると発表した。

慶応の小学校は幼稚舎（東京都渋谷区）に続き２校目。

横浜初等部の入学定員は１学年１０８人（男子６６人、女子４２人）となる予定。卒業生は全員、湘南藤沢中等部・高等部（神奈川県藤沢市）に進学する。校舎の所在地は東急田園都市線江田駅から徒歩約５分。横浜市から取得した土地（約３万８０００平方メートル）で来月から校舎建設が始まり、来年１１月に完工予定だ。

慶応は０７年１１月、横浜市に小中一貫校を１１年４月に開校させると発表したが、その後、財政状況の悪化で計画を延期。昨年９月、小学校のみを開校させ、湘南藤沢中等部・高等部と連携した小中高一貫教育を行うと公表していた。

■産経ニュース　H23.6.16　から転載

守谷市とつくばみらい市にまたがる山林などに、さいたま市の学校法人「開智学園」が小中高一貫校の新設を計画していることが１５日、分かった。開校が決まれば県内初の小中高一貫校となる。 　

計画によると、関東鉄道常総線新守谷駅東側の９万８３００平方メートルの敷地にホール・事務所や校舎、体育館を設置する。児童・生徒数は小学校は１学年９６人、中学、高校は同２４０人の計２０１６人。

同学園の特徴は１２年間を４年ごとに区切る「４・４・４制」と、学級（２４人）を小学１〜４年、同５年〜中学２年、同３年〜高校３年生と異なる年齢の児童・生徒で編成する「異年齢学級」。青木徹理事長は「つくばエクスプレス沿線から（さいたま市の）岩槻校舎に通う生徒も増えており、沿線には本校の教育方針に賛同される保護者が多いと判断した。県などと相談しながら計画を進め、できれば平成２７年度までに開校したい」と話している。

市民の関心も高く、「学校法人開智学園の誘致を求める陳情」が守谷市議会に提出されている。一方、今月６日、設立された県議会私学振興議員連盟の石川多聞会長は「県外からの新設もニーズがあるからで、県内外を問わず私学振興に努めたい」としている。

■毎日新聞　H23.1.21　から転載

静岡大は２０日、教育学部付属静岡小学校（静岡市葵区、伊藤文彦校長）の１１年度抽選選考にミスがあり、受験した３７人全員を合格にしたと発表した。担当者が欠席者の数を勘違いし、抽選器から玉を余計に抜き取ってしまったという。「選考でミスをし、申し訳ない」と謝罪している。 　

誤りがあったのは同校体育館で１４日にあった女子の第２次（最終）選考。定員３５人に４０人が受験を予定していたが、当日、３人が欠席・辞退した。このため残る３７人から２人を不合格にすることになり、職員が抽選器に入れていた「外れ玉」５個のうちの３個のほか、さらに全体から２個を抜き取ってしまったという。

この結果、３５人がくじを引いたところで球が空になった。残る２人のために、いったん抜き取った２個を抽選器に戻して続行したが、抽選後、最初の３５人と外れを引く確率が違うことに気付いたという。

■読売新聞　H23.1.12　から転載

名古屋市守山区に私立名進研小学校（仮称）を新設する「名進研グループ」（名古屋市西区）は１１日、学校の概要を発表した。土曜も授業を行って基礎学力の向上を目指し、理系教育にも力を入れる。

発表によると、１クラス３０人、各学年３クラスずつで編成。６学年がそろうと、児童数は５４０人となる。平日の授業は６時限、土曜は３時限で、授業時間の総数は、今春から実施される新学習指導要領より２割ほど多い。校舎は３階建て。体験学習を重視し、理科室と図工室、音楽室を二つずつ設置する。敷地内の保存林は自然学習に活用する。

５月以降に保護者への説明会を開き、来年４月に開校する予定。

同校を運営する学校法人「名進研学園」は当初、天白区などで用地を確保しようとしたが難航したため、開校時期を延期していた。同グループは東海地方で学習塾を展開している。

■読売新聞　H22.11.18　から転載

多摩市は１７日、児童の減少に伴い昨年３月に閉校した旧市立竜ヶ峰小学校（和田）の土地と建物を、学校法人帝京大学（板橋区）に売却すると発表した。
同法人は男女共学の小学校を開校する。時期は未定。市は、１４億５０００万円の売買契約を締結するための議案を、１２月１日開会の市議会定例会に提出する。 　

市によると、同校の敷地面積は約２万３０００平方メートル。都市計画法上、同校跡地の用途は「小学校」に制限されているため、市は今年７月、私立校として活用する事業者を公募し、同法人のみが「帝京大学八王子キャンパスに隣接している」（大学ＰＲ推進室）という理由で応募した。最低売却価格は１４億２６２７万９０００円だった。 同法人は市に対し、耐震性などの問題から、３階建ての旧校舎や体育館、プールを取り壊し、すべて新築すると提案している。

■日経新聞　H22.11.18　から転載

多摩市、廃校舎を帝京大に売却　小学校の移転用地に

東京都多摩市は小学校の統廃合で閉校している旧多摩市立竜ケ峰小学校を学校法人帝京大学に売却する。必要な契約議案を12月市議会に提出、可決されれば来春までに土地と建物の所有権を移転する。帝京大は市内にある小学校を移転し、校舎を新築する計画だ。 　

売却するのは多摩市和田にある約２万3000平方メートルの敷地と延べ床面積約4000平方メートルの校舎、同700平方メートルの体育館。価格は14億5000万円。
すでに仮契約を結んでおり、可決後本契約に切り替える。 　

竜ケ峰小は1970年に開校。近隣の百草団地の児童が多く通学し、78年度には最多の553人の児童がいたが、その後は少子高齢化の影響で漸減。2008年度には39人とピークの10分の１以下までに減り、09年３月に閉校、多摩第二小学校に統合された。

跡地の使途は都市計画法の規制で「小学校」と決められており、多摩市は電車通学など通学圏を比較的広く設定できる私立小学校を誘致する方向で調整を進めてきた。帝京大は新しい小学校の開校の時期や規模などを未定としている。

■読売新聞　H22.11.9　から転載

大阪府の橋下徹知事は、来年度の私学助成について、小中学校に支出している運営補助金（経常費補助）を約１０億円削減し、対象世帯を拡大する私立高校の授業料無償化に充てる方針を固めた。 　

財政難の府は２００８年度から、小中学校で補助金を０７年度比各２５％削減しているが、小学校で０７年度比５０％、中学校で３５％までカットする。

ほとんどの私立小はすでに入試を終えており、学校関係者は「新入生の保護者に今さら授業料を値上げするとは言えない」と困惑している。

府は来年度、私立高校の授業料無償化世帯を年収３５０万円未満から同６１０万円未満まで広げ、６１０万〜８００万円未満への助成も手厚くする方針。

実現には約４０億円が必要だが、府内の私立小１７校（児童数７６９５人）と私立中６５校（生徒数２万４６２４人）に支出している補助金約６３億５０００万円を、来年度は約１０億円削減するとともに、府職員の人件費カットなどで賄うという。

０８年度の２５％削減により、府の児童生徒１人あたりの補助額は、小学校（今年度１７万６０００円）、中学校（同２０万５０００円）ともに全国最低となっている。来年度の１人あたりの補助額を今年度実績から試算すると、小学校１１万７０００円、中学校１７万８０００円となる。

運営補助金は学校運営費の３割を占め、助成が削減された０８年度以降、多くの私立小中が授業料を値上げした。府私立小学校連合会の津田克彦会長は「不況で保護者の経済的負担は増えており、再値上げは難しい。いじめや不登校で私立小に通わざるを得ない子もいるのに、知事は私立小を切り捨てようとしている」と反発している。

■asahi.com　H22.9.21　から転載

慶応義塾は２１日、横浜市青葉区に開設予定だった小中一貫校の計画を縮小し、小学校のみの開設に変更することを決めた。

当初２０１１年４月としていた開設年度は１３年度にするという。資産運用の失敗などで財務が悪化し、建設資金を抑える必要が生じたため。「第２の幼稚舎」として注目されていたブランド校の計画変更は、受験界にも影響しそうだ。

新しい小中一貫校は慶応義塾創立１５０年記念事業の目玉の一つとして計画。用地を銀行融資を受け約５４億円で同市から購入し、１１年４月に開設予定だった。しかし、一昨年の金融危機が学校経営を直撃。株式などの含み損で学校法人の０８年度決算は２６９億円の支出超過に陥り、事業見直しを進めていた。

２１日の評議員会で決まった新計画では、開設年度は１３年度とし、建設費を７３億円から５５億円に絞って小学校のみとする。卒業生は慶応湘南藤沢中・高等部（神奈川県藤沢市）に進学し、「一貫校」の看板は守るという。 これまでの計画では卒業生は慶応高校（横浜市）や慶応志木高校（埼玉県志木市）、慶応女子高校（東京都港区）にも進めたため、学内では「志望者数に影響するのでは」などと声があがったという。

■神奈川新聞　22.9.22から転載

青葉区に慶応小学校新設へ、2013年開校予定/横浜

学校法人慶応義塾は21日、横浜市青葉区に小学校を新設すると発表した。新小学校の卒業生は湘南藤沢中等部と同高等部（いずれも藤沢市遠藤）に進学する計画で、慶応大学の付属校としては初の小中高一貫教育を目指すとしている。開校は２０１３年４月の予定で、中学併設の小中一貫校としてきた当初計画を変更した。

　 開校予定地は東急田園都市線江田駅から徒歩圏の元市有地。来年夏までに学校の名称、定員、クラス数などを決定し、県から学校設立の許可を受け次第、校舎建設に着手する。

　 現在、慶応大学の付属校は高校４校、中学校２校、中高一貫校１校があるが、付属小学校は幼稚舎（東京都渋谷区）に続いて２校目。新小学校は受験熱の高い田園都市線沿線に誕生するため、注目を集めそうだ。

　 同法人はすでに約53億６千万円で市から用地を取得。３階建ての校舎や体育館、室内プールなどを有する小中一貫校を11年４月に開設する計画を進めていた。だが、世界的な金融危機の影響で決算が過去最大の赤字となったことから、昨年７月に開校の当面延期を発表していた。

　 同法人広報室によると、当初の小中一貫校の計画を精査した結果、教育体制や進路の点などから、中学校の併設は取りやめた。電車とバスを乗り継いで約１時間の距離にある湘南藤沢中・高等部と連携する体制を決めたという。

■読売新聞　H22.9.18　から転載

愛知県内で私立小学校新設を計画している学校法人「名進研学園」（豊川実結子理事長）が、名古屋市守山区に学校用地を取得し、愛知県から設置計画を認められたことが１７日、わかった。今後、校舎の建築などが順調に進めば２０１２年４月開校の見通しだ。同学園は学習塾「名進研」を展開する「教育企画」（名古屋市西区・豊川正弘社長）の関連法人。進学塾が運営母体となる東海地方初のケースとして注目されていたが、用地取得が難航し、今年度の開校予定が延期されていた。 　

県私学振興室や同学園などによると、新設される小学校は男女共学。１クラス３０人で１学年３クラス編成。教員は名進研の講師らが務める予定だ。愛知県内の私立小学校は３校目、共学は２校目となる。

同学園は当初、同市天白区などで用地確保を進めていたが、いずれも頓挫。今年３月、同市守山区緑ヶ丘の国有地約２万３０００平方メートルを取得した。同７月に設置計画書を県に提出、今月９日、県私立学校審議会で計画進行が認められた。

同学園は、年明けから本格的に校舎の建築を進める予定だが、初年度入学の９０人の募集時期は未定。 同学園は、豊川社長が理事長を務めていたが、名古屋国税局の査察を受けた際、押収品などが記載された「差押顛末(てんまつ)書」を破った公用文書毀棄(きき)罪で有罪判決が確定した。私立学校法などに基づく県の指導で、０８年１月に退任したことで、県は学校新設に問題はないとしている。現在の理事長は豊川社長の長女。

■神奈川新聞　H22.7.22　から転載

学校法人慶応義塾が横浜市青葉区に計画してきた小中一貫校について、当初計画から２年遅れとなる２０１３年４月開校を目指して検討を始めたことが22日、分かった。同法人は世界的な金融危機の影響で08年度決算が過去最大の赤字となったことから、昨年７月、11年４月開校を目指した当初計画を延期していた。 　

市財産調整課によると、20日に慶応側から「当初の２年遅れの13年４月に開校する方向で検討に入った」と市に連絡があったという。同法人の意思決定機関となる評議員会で事務局側が報告し、開校に向けて検討が始まったという。

開校予定地は、同市青葉区荏田町の東急田園都市線江田駅近くの元市有地。市が私立学校を対象に売却先を公募し、慶応を含めた３つの学校法人が応募。景観に配慮した建築計画や地域貢献策などを評価し、市は約53億６千万円で慶応に売却していた。

同課は「地域に施設を開放するなどの計画を高く評価して売却した経緯がある。慶応側に事情はあるのだろうが、計画通りに進めてほしい」としている。 慶応義塾の広報室は、開校時期について「現在検討中で発表する段階にはない」とコメントした。

■神奈川新聞　H22.5.31　から転載

雪国の学校がスキーに取り組むのは当たり前。ならば鎌倉では海を舞台に―。そんな発想を基に、横浜国大付属鎌倉小学校（鎌倉市雪ノ下、大瀧郁彦校長）は本年度から、体育の授業にウインドサーフィンを取り入れる。鎌倉で盛んなマリンスポーツを教材として活用しようと、地元のＮＰＯ法人と協力する。県教育委員会保健体育課は「臨海学校などでの体験はあっても、公立小学校の通常の体育の授業でウインドサーフィンに取り組む例は県内では聞いたことがない」としている。

同校は地域学習を強化する上で、地元の「海」に着目した。漁業やマリンスポーツの盛んな海を、「鎌倉」を構成する大きな要素の一つととらえ、年間を通じて「海洋学習」に取り組むことにした。
ウインドサーフィンの導入はその一環で、メーンに位置付けている。６月から10月に掛けて実施し、３年〜６年生の計約４８０人が参加する。マリンスポーツなどの普及に取り組むＮＰＯ法人「チャレンジスポーツクラブ」（新嶋光晴理事長）が講師役を務める。

きっかけは一昨年、当時の６年生が課外活動で、ウインドサーフィンを体験したことだった。新嶋理事長の長女が同校に通う関係で実現した１日限りの活動だったが、昨年９月には３、５、６年の希望した５クラスに対象を拡大して再び１日体験を行った。
「とにかく面白かった。これは授業にも取り入れることができると感触を得た」と学校側。子どもたちが海とふれ合う機会をもっと増やしたいと考えていた新嶋理事長も賛同し、ＮＰＯ法人として全面協力する方向で調整が進んだ。
さらに追い風も吹いた。海洋教育の普及に取り組む日本財団が学校側の支援を、笹川スポーツ財団がＮＰＯ法人側の支援をそれぞれ決めた。補助金が得られ、ネックとなっていた体験費や、ウエットスーツ、セール（帆）などの機材の調達にもめどが付いた。
授業は４学年計12クラスが日を換えて取り組む。丸一日を充て、その日は他教科の授業は行わない。１クラスにつき２回行われる。

同校の甘利修副校長は「最近の水泳はほとんどがプールの中だが、波や風、光を感じながら行うマリンスポーツを、子どもたちに存分に体験させてあげたい」と話した。新嶋理事長は「ウインドサーフィンに限らず、生物観察や環境・気象学習にも海は最適の場。鎌倉をモデルケースとして全国に発信していきたい」と語っていた。

■asahi.com　H22.5.28　から転載

大学予備校の代々木ゼミナールは２７日、グループ会社の日本入試センター（本社・東京）が、中学受験塾のＳＡＰＩＸ（サピックス）小学部を傘下に入れた、と発表した。 　

サピックスを運営するジーニアスエデュケーション（本社・東京）の全株式を同センターが取得した。
代ゼミによると、グループ会社化による塾名や講師、授業内容の変更はないという。取得金額は明らかにしていない。
サピックスは１９８９年創立。首都圏の１都３県に４１教室があり、現在は約２万人が通う。首都圏の難関中学の合格実績を上げている。
代ゼミは昨年９月にもサピックス中学部・高校部の運営会社サピエンス研究所を子会社にしており、小学生から高校、浪人生までの受験指導やサービスを強化する狙い。
大学予備校による中学受験塾の買収では、東進ハイスクールを展開するナガセが２００６年、四谷大塚の全株式を取得し、買収している。

■NIKKEI　NET　H22.2.11　から転載

学習塾や保育サービス運営の各社が小学校受験対策サービスを強化している。
子ども手当の支給を見据え、サラリーマン世帯などで小学校受験の需要が広がると期待している。
リソー教育傘下で首都圏が地盤の伸芽会（東京・豊島）は関西で校舎の新規開設を拡大。保育サービスのポピンズコーポレーション（東京・渋谷）も保育所内にある受験対策教室の数をほぼ倍増する。 　
伸芽会は年間２校程度だった開校ペースを４〜５校に引き上げ、そのうち２〜３校を関西に振り分ける。200〜330平方メートルの教室を設け、図形や国語問題などの解き方を教える。

■読売新聞　H21.12.8　から転載

東京や関西の有名私大が来春、付属や系列の中学校などを相次いで新設する。
　早稲田大、中央大が初の付属中を東京都内に開くほか、早大は佐賀県に、中大は横浜市に中高一貫校を置く予定だ。
　新校舎の見学希望が殺到したり、系列校になって志願者が急増したりしており、３、４倍の高倍率が予想される学校もある。優秀な生徒の早期囲い込みを目指す私大側の思惑と、大学への「進路保証」への親子の期待が背景にありそうだ。
　中大は来年４月、東京・小金井市の付属高の隣接地に付属中を新設、中高一貫教育を始める。今年５月以降説明会を実施したが、１０、１１月は１５００席が満席となりパイプいすを追加する人気ぶり。
　その後も問い合わせが殺到し、１２月５日に急きょ開催した中学校舎の見学会にも親子約２００人が参加した。
　初代校長に就任する三枝幸雄・中大法学部教授（６１）は「予想を大幅に超える手応え」と喜ぶ。
　２０１０年に「中央大学横浜山手中・高校」と校名を変え、１１年に正式に付属校となる予定の「横浜山手女子中・高校」（横浜市）も、１０〜１２月の説明会にそれぞれ約３００人が参加した。同校では６〜７割が中大に進学できる予定といい、小学５年の次女（１０）と１０月の説明会に参加した同市の主婦田中有美子さん（４２）は「何と言っても付属校になるのが魅力。通学圏内で受験の選択肢が広がった」と話した。
　同校は今年４月、中大の系列校に。受験生の多い神奈川に拠点を求めた大学側の狙いと、定員割れが続いていた横浜山手側の事情が一致した。効果はすぐ中学入試に表れ、受験者数は０８年の６５人（定員１２０人）から今年は２９６人（同）に急増した。
　一方、早大も来年４月、付属高「早稲田大学高等学院」（東京・練馬区）に中学部を開くほか、創設者・大隈重信の生誕地佐賀県に系列の「早稲田佐賀中・高校」（唐津市）を新設する。
　「トップ層の子供が中学受験でほかの中高一貫校などに流れてしまう。優秀な人材を全国から集めるための拠点も必要だった」。早大教務部の附属・系属校プロジェクト室の梅原竜司課長（４５）は説明する。
　大阪府高槻市に来年４月、小中高の一貫校を新設するのは、関西大だ。関西学院大も、ほかの学校法人と合併し、中高一貫校を置く。
　中学進学塾大手の「日能研」によると「中央大付属の倍率は３、４倍で、実績のある付属校と肩を並べる勢い」。早稲田も２、３倍程度になるのではないかという。
　中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「少子化が進む中でも、首都圏は学生を確保しやすいが、中学受験が盛んなために優秀な生徒の獲得競争が若年化している。受ける側からすると、大学受験を目指すより進路が保証される付属校の魅力が高まっている」と分析している。

■産経新聞　H21.12.7　から転載

秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁（ひさひと）さまが、来春にお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に入園されることが決まった。皇族方は学習院に通われることがほぼ慣例化していたが、先月には長女の眞子さまも国際基督教大（ＩＣＵ、東京都三鷹市）へのご進学が決定。近年では他の皇族方でも他校への進学例が増え、「学習院離れ」が進んでいる。皇族方のご関心やニーズの多様化が背景にあるようだ。
　学校法人学習院（東京都豊島区）は大学、女子大学、高等科・中等科、女子高等科・中等科、初等科、幼稚園を設置。現在は皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さま（初等科２年）、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（女子高等科３年）、次女の佳子さま（女子中等科３年）、高円宮家の次女、典子さま（大学文学部３年）が通われている。
　学習院は公家の学習所として京都で開かれ、大正１５年公布の「皇族就学令」では、皇族は原則、学習院か女子学習院で学ぶとされていた。皇族就学令は戦後に廃止されたが多くの皇族方は学習院に通われてきた。
　その理由について、学習院初等科時代から天皇陛下のご学友だった元共同通信社ジャパンビジネス広報センター総支配人、橋本明さんは「周囲が特別扱いせず学生の個性が大事にされるため、皇族方にとっては居心地がいいメリットがある」と話す。ただ「学習院関係者は現状に危機感を抱いているのでは」とも。
　「学習院の教育は『品格あるおおらかさ』が特徴。その教育を適当と考えれば入学、入園されるもので、宮様に来ていただく働きかけは一切していない」。波多野敬雄学習院長はこう説明する。悠仁さまの件について、事前に宮内庁などから連絡はなかったという。
　宮内庁によると、秋篠宮ご夫妻は、悠仁さまが同世代の子供たちと積極的に触れ合うことが必要と考え、３年保育を希望された。学習院幼稚園では３年保育は行っておらず、過去にも黒田清子（さやこ）さんが学習院幼稚園入園前の年少の１年間を、柿の木坂幼稚園（東京都目黒区）で過ごした例がある。高円宮家の３人のお子さま方も学習院幼稚園には通われなかった。
　宮内庁関係者によると、秋篠宮ご夫妻は悠仁さまの一貫教育を希望されているといい、学習院への「転園含み」ではないという。
　一方、眞子さまについては、入学して一般教養や語学を学んだ後で専門分野を決めたいという意向をもとに、ＩＣＵを第１志望に考えられた。また、高円宮家の三女、絢子（あやこ）さまは福祉分野への進学を希望されたが、学習院に関連のカリキュラムがなかった経緯がある。いずれも、学習院にとっては皇族方の「ニーズ」に応えられなかった形だ。
　波多野院長は「３年保育を希望されるなら、学習院幼稚園以外を選択するのは不思議ではない。また、学習院大には学部が４つしかないため、ご関心の分野が広がると入りたくても入りづらい面があるかもしれない。今後対応を検討したい」と話している。

■毎日新聞　H21.7.21　から転載

慶応義塾（東京都港区）は２１日、横浜市青葉区に１１年４月開設を予定していた小中一貫校の開校時期を延期すると発表した。世界的な金融危機の影響で、０８年度決算が過去最大の２６９億円の大幅赤字となったため、大規模事業の見直しを迫られていた。新たな開校時期は未定。
小中一貫校は慶応義塾創立１５０周年（０８年）記念事業の一環で、横浜市から５３億円超で購入した約５ヘクタールの敷地に校舎を新設、１学年１２０人で開校する計画。

■産経新聞　H21.7.21　から転用

慶應義塾は２１日、平成２３年に開校予定だった小中一貫校の開校を延期すると発表した。
同日開かれた評議員会で決まった。広報室によると「財政状況の変化」が原因で、「できるだけ速やかに着工することを前提に検討する」と話している。
小中一貫校は、慶應義塾創立１５０周年記念事業の一環として計画された。男女共学で、定員は１学年１２０人。横浜市から売却された青葉区の土地（約５ヘクタール）に校舎や運動場が建設される予定だった。
慶應義塾には小学校としては幼稚舎、中学校としては普通部や中等部などがあるが、小中一貫校は初めてで、受験業界や親の間で話題を呼んでいた。

■ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　H21.3.13 から転用

学校法人日本女子大学（東京・文京）が川崎市内に新しい付属小学校の開設を検討していることが12日、分かった。すでに首都圏在住の保護者らに需要調査を始めており、開校時期は早くても2011年度以降になる見通し。共学化も視野に入れている。大学全入時代を迎え、慶応義塾や中央大学なども小中や中高一貫校の設置を決めている。生徒獲得へ向けた大学間の競争は一段と激しくなりそうだ。

日本女子大の西生田キャンパス（川崎市多摩区）内に設ける方針。同キャンパスは小田急小田原線読売ランド前駅から徒歩約10分の場所に立地し、すでに付属中学と高校、大学の人間社会学部の校舎がある。付属小の新設で小中高12年間の一貫教育が可能となる。

日本女子大は年明け以降、教育情報関連の企業に需要動向のアンケートを依頼。小田急線沿線をはじめ、都内や川崎、横浜市に住む2―6歳の子どもを持つ家庭を対象に調査を進めている。付属小のほか、既存の中高も共学に再編成した場合にどの程度入学者が見込めるかなどを調べているもよう。来年度中に調査結果をまとめ、入学者など具体的な内容を決める。

■読売新聞　H20.1.19 から転用

横浜市教育委員会は市立小中学校全４９１校で、９年間の教育課程を一体化する「小中一貫教育」を２０１２年度から導入する方針を固めた。

　 小中一貫教育は東京都品川区が０６年度から全区立小中校で取り入れ、宇都宮市や京都府宇治市も全市での導入を予定しているが、横浜市は最大規模となる。
　 市教委によると、現行の中学校の校区に合わせて、小学校との組み合わせを決定。複数の中学校と複数の小学校、一つの中学校に複数の小学校、一つの中学校に一つの小学校の３パターンのグループ分けが想定されている。進学先は現行の学区の枠組みの中となる。
　 小学１年から中学３年までの全教科の新たなカリキュラムを１０年度までに策定。０９年度から小学高学年で英語教育が始まるのに合わせ、順次、中学校の英語科教諭が小学校の授業に加わって指導をサポートしたり、小学校の教諭にアドバイスしたりする。理数科目で理解の進んでいる児童に中学教諭が指導にあたる。小学校の教諭が中学校の数学授業で基礎的な部分を教えることも想定している。
　 新たなカリキュラムは１２年度から完全実施する。
　 横浜市の小中一貫教育は０７年度からモデル校で試行的に導入を始め、中学教諭が小学校に出前授業を行ったりしている。市教委は小中一貫教育の理想型として、１０年度には小中一貫校を１、２校新設することも検討している。
　 市教委は小中一貫教育の全市導入で、「中学校入学時の変化に対応できない『中１ギャップ』の解消につながる」と期待している。

■毎日新聞　H20.10.22 から転用

学区外の小中学校にも通える学校選択制度を巡り、毎日新聞が東京都内２８市区の教育委員会を調査したところ、今春の各校の入学率（校区内で住民登録している就学者数に対する入学者数の割合）に、８．１〜３２６．７％と大きな格差があることが分かった。人気校と不人気校の固定化が進み、区部では新入生が１けたの学校が７校、１０人以上２０人未満が２３校ある。男女の希望者数も偏り、男子が３割未満の中学も出ている。【山本紀子】

選択制は００年に「個性的な学校づくり」を目標に東京都品川区が取り入れてから都市部に広まり、東京では１９区と９市が導入。全国で最も普及している東京の実情を調べた。

入学率は、その学校が児童・生徒にどれほど選ばれたかを示す。各校の今春の数値を尋ねたところ、品川区では初の小中一貫校となった旧第二日野小が３２６．７％に達した一方、近隣の小学校は２７．８％に落ち込んだ。江東区では、統廃合がうわさされた中学校の入学者が７人となり、わずか２０．６％。小規模校を避ける動きは、どの地域にも共通している。

文教地区にあってクラブ活動が盛んな学校には志願者が集まりやすい。一方、小規模校では廃部やチームを結成できない部も相次ぎ、他校に流れる子も少なくない。
「荒れている」「いじめがある」のうわさで生徒が減る学校もあり、調査には「風評の影響を受けやすい」（武蔵村山市）との声も出た。

　選択制の課題については、小規模校化が助長される（多摩市）▽学校間の生徒数の格差の広がり（練馬区）−−など、生徒数の偏りを懸念する声が出た。一方、メリットとして「魅力があり開かれた学校づくりが進む」と学校の活性化をあげる教委が多かった。かつて新入生がゼロだった品川区の中学校が、学力強化策を掲げ小中一貫校となってスタートしたところ、今春の新入生は６５人に回復した例もある。

男女比をみると、野球部やサッカー部のない江東区の中学で、男子の割合が２９％まで減る一方で、部活の盛んな他校で男子が５７％になるなど、一部でアンバランスが生じている。

選択制については前橋市が、生徒数の偏りなどを理由に、１１年度から原則廃止を決めている。江東区も地域と学校の関係希薄化を理由に、小学校での選択は徒歩で通える範囲に限る見直しを行う。

◇学校選択制度
規制緩和のため、９７年に旧文部省が通学区域の弾力的運用を認める通知を出し、０３年の学校教育法施行規則改正で各教委が選択制を導入できるようになった。０６年の文部科学省調査では、小学校で２４０自治体（１４．２％）、中学校で１８５自治体（１３．９％）が導入している。しかし、東京都内のように、行きたい学校を選べる自治体は金沢市や長崎市など少数派。山村の小規模校の活性化のため学区外から入学を認める限定的な選択制が多い。

◇解説…「ひずみ」冷静に検討を
学校選択制度のメリットは、学校が学力強化や生徒指導に工夫をこらすようになることだとされる。確かに導入した地域では、保護者や地域も巻き込んで体験重視型の教育を行ったり、進んで情報公開するなど、変化がみられる。
一方で、選択制は著しいひずみも生んでいる。少人数の学校は「切磋琢磨（せっさたくま）が難しい」と避けられ、「問題児がいる」とうわさがたてば新入生は激減する。いったん生徒が減りだすと部活動も停滞し、人数の回復は難しくなる。校舎が新しいというだけで生徒が集まる学校もあり、「教育内容で選んでほしい」という教育委員会の思惑は空回りしがちだ。

小規模の中学では、理科の教員が数学を教えたり、陸上の不得手な生徒が区の陸上大会に引っ張り出されるなどの事態も起きている。江東区や品川区は対策として、小規模校に特別の予算を組んでいる。こうした対策も大切だが、選択制の功罪を冷静にとらえ直す時期に来ているのではないか。【山本紀子】

■asahi com　H20.9.18 から転用

理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者らに対応しきれなかった学校が０７年度、東京都内の公立学校の１割にのぼったことが１８日、都教育委員会の調査で分かった。都教委は「現場の教員はかなり苦しんでいる」とみている。

　都教委は６月、区市町村教委を通じて都内すべての公立小中学校、高校にアンケートした。理不尽な要求が繰り返しあり、学校だけでは解決が難しかったケースを調べた。

　小学校では１３１６校のうち１１３校（９％）で１２６件、中学校では６３３校のうち５５校（９％）で６６件あった。「いじめていた児童を指導した担任が、児童の保護者から脅しを受けた」「虐待を児童相談所に通告したことで保護者が学校に暴言を繰り返した」「長時間の電話苦情を受けた後、電話代を払えと言われた」といった報告があった。

　高校は全日制や定時制２６５校のうち４１校（１５％）で７０件だった。「授業料の徴収に際し、脅しまがいの言葉で逃れようとする」と学費に絡むトラブルが目立ったという。

　学校側の不手際で深刻化した例もあった。いじめにあった児童の保護者に応じた教師が「お宅のお子さんにも問題がある」と言ったところ、腹を立てた保護者が何度も学校にメールやファクスを送るようになったという。

　都教委は「トラブルを未然に防げるよう実例をふまえた具体的な対応方法を研修させたい」としている。

■YOMIURI　ONLINE　H20.8.22 から転用

町田市の玉川学園（小原芳明理事長）は来年４月から、小田急電鉄と連携し、ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を活用した小学生の登下校情報管理システム「学校あんしんグーパス」を導入する。

　同学園の全児童約１０００人が対象。学園の玄関に読み取り機を設置し、パスモをかざすと、登下校時間が保護者の携帯電話に送信される。また、自宅の最寄り駅と小田急線玉川学園前駅の自動改札機の通過時にもメール送信される。

　学園が小田急電鉄と法人契約して導入するため、保護者の利用料負担はない。小田急によると、駅の自動改札機と連動した所在管理システムは、関東では初。駅の乗降時間の送信サービスは、先行して１０月から実施する。

■京都新聞 　H20.7.25 から転用

洛南高・中などを運営する学校法人真言宗京都学園（京都市伏見区）が早ければ２０１２年４月にも付属小学校を開設することが、２４日までに分かった。難関大学への高い進学率で知られる同高が小、中、高の「１２年一貫教育」に乗り出すことで、少子化に伴う児童の確保競争や、私立小学校の受験に拍車がかかりそうだ。
　 同高によると、開校地は同市南区と向日市寺戸町で、１９９９年まで稼働していたキリンビール京都工場跡地の約１万９０００平方メートル。用地に隣接する北側は今年１０月、ＪＲ東海道線の新駅「桂川駅」が開業する予定になっている。
　 小学校開校は、学校法人真言宗京都学園の今年２月の理事会で決め、３月に用地買収した。基本構想では１学級約４０人の共学で１学年３クラスとし、全校児童は７２０人規模。着工時期は未定だが、小学校のほか、中高校のグラウンドにも活用する方針。
　 同高の柴垣弘巌校長は「礼儀や行儀作法を主体とし、人のため、世のためになる人材を育てたい。読み、書き、そろばんなど基礎学力も徹底する」と話している。
　 関西では有名私立大を中心に小学校開設の動きが目立つ。０６年に同志社と立命館が京都市内に開設。同志社は２校目の小学校も木津川市に計画している。洛南の参入で、受験競争の低年齢化が一層進むとみられる。

■ asahi.com 　H20.7.25 から転用

京都の進学校・洛南高、２０１２年にも付属小開設へ

全国有数の進学校として知られる洛南高校（京都市南区、生徒数１６０９人）の付属小学校が、２０１２年４月をめどに開校する。１学級約４０人の男女共学で１学年３学級とし、全校児童７２０人規模を想定している。

　同校や同校付属中学（６６６人）などを運営する学校法人真言宗京都学園（同市伏見区）が今年３月、ＪＲ向日町駅（京都府向日市）近くのキリンビール工場跡地約１万９千平方メートルを用地として買収した。着工時期は未定という。洛南高校の川田信一副校長は「宗教教育の枠内で礼儀作法を主体にし、読み、書き、そろばんなど基礎学力を身につけさせたい」と話す。

■asahi.com 　H20.7.22 から転用

同志社、2校目の小学校を京都・木津川市で開校へ

学校法人同志社（京都市上京区）は、計画中の２校目の小学校について、２０１１年春にも京都府木津川市で開校する方針を固めた。名称は「同志社インターナショナル小学校」とし、府南部の関西文化学術研究都市に勤務する外国人研究者の子どもを対象に、英語で授業を行う８年制のインターナショナル学級も設ける。

　関係者によると、計画では小学校は１学年３クラス（１クラス約３０人）で構成。うち２クラスは海外からの帰国児童や一般児童を受け入れ、英語を多く採り入れた授業を行う。残る１クラスは学研都市に暮らす外国人の子どもが対象で、日本の小１〜中２に相当する８年制とする方針。

　同小学校の建設をめぐっては、法人側が０７年５月に学研都市内での設置を表明。木津川、京田辺両市が誘致を表明し、綱引きを続けていた。木津川市は同法人に対し、同市木津川台の土地を無償提供すると申し出ていた。

　関西の私大では、少子化をにらんで優秀な児童を確保しようと、小学校を開設する動きが進んでいる。０６年春、同志社と立命館がいずれも京都市内に小学校を開設。今春には関西学院初等部が兵庫県宝塚市に開校した。関西大も１０年の開校を予定している。

■西日本新聞 　H20.7.22 から転用

2ヶ国語の小学校開設へ　同志社大、11年春に

同志社大（京都市）は２２日までに、帰国子女や外国人児童を主な対象に、日本語と英語の２カ国語教育を基本とする小学校を２０１１年春、京都府木津川市に開設する方針を固めた。

　大学によると、校名は「同志社インターナショナル小学校」（仮称）。１学年３クラスで、１クラスは３０人の予定。

　３クラスのうち、２クラスは帰国子女を含む児童が対象で６年制。１クラスは関西文化学術研究都市に勤める外国人研究者の児童らが対象で、中学２年までに相当する８年制にする方針。

　同志社大は京都市内に０６年、小学校を開設しており、２校目となる。

■asahi.com 　H20.7.14 から転用

大阪の私学6割、値上げ検討　　府の補助金削減で

大阪府からの助成金が削減される見通しなのを受け、府内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高校の６割前後が保育料や授業料の値上げを検討していることが府私学課の調査でわかった。

　府内の６０３園・校を対象に「助成金カットの影響の大きさ」「対処の方法」「授業料値上げの金額」の三つを聞いた。対処法で「値上げ」と答えたのは、回答した幼稚園３６９園中２１１園（５７％）、小学校１５校中１０校（６６％）、中学校５７校中３９校（６８％）、高校８８校中５６校（６３％）あった。

　値上げ幅は、幼稚園は年６千〜１万２千円が最も多く、小学校は１０万円までの間でまちまち。中学校、高校では２万〜４万円が多く「１０万円以上」も２校ずつあった。対処法ではそのほか、「教職員の報酬・給与の抑制」や「コストの圧縮」が多く挙がった。

■asahi.com 　H20.6.7 から転用

早稲田大、大阪と佐賀にグループ中高校

早稲田大は６日、大阪府茨木市の私立摂陵（せつりょう）中学・高校と佐賀県唐津市に開校予定の早稲田佐賀中学・高校（仮称）を系属校＝グループ校の一種＝にすると発表した。それぞれ約１割と約半数の生徒が早大に進学できる。早大が、関西や九州にグループ校を持つのは初めて。

　摂陵中・高は男子校で、定員は中学が１学年約９０人、高校が約３３５人（内部進学者含む）。０９年度から学校名に「早稲田」を入れる。それ以降に入学した生徒から毎年４０人程度を早大に受け入れる。

　早稲田佐賀中・高は男女共学で、定員は中学が１学年約１２０人、高校が約２４０人（内部進学者含む）。１０年度の開校時に系属校化し、定員の半分程度を早大に受け入れる。

　早稲田のグループ校には系属校と付属校がある。系属校は早大と別の学校法人が経営するのに対し、付属校は早大と同じ学校法人が経営し、原則として全員が早大に進学できる。

■asahi.com 　H20.5.3 から転用

机は普段からコの字形に並べ、教壇はない。教室と廊下を隔てる壁はなく、背の低い棚で仕切る。黒板は電子化し、チョークは見あたらない。小中学校の教室では、そんな変革が静かに進んでいる。

千葉県八千代市立阿蘇中学校は昨年１月から、全学級で机をコの字形にした。多くの教科で１時間に１度は３〜４人組のグループ学習が入る。生徒同士の表情がよく見え、言葉も交わしやすい。

　教壇も無くした。教務主任の唐沢正美先生（５１）は最初、おしゃべりが心配だった。ところが、今は「自信のない子も意見が出しやすいようだ。分からないところを聞き合う雰囲気が自然にできている」と感じている。

これは、佐藤学・東大教授（教育学）らが提唱する「学びの共同体」と呼ばれる取り組みの一環だ。「子どもが一人残らず学べる形態」として１０年ほど前に生まれた。

　武森公夫校長が赴任した３年前、阿蘇中では生徒が歩き回ったり大声で話したりして授業が成立しないこともあった。そこで、清掃や朝読書に力を入れるとともに「学びの共同体」を導入。「授業中に出て行こうとする子を、他の子が止めるんです。雰囲気が激変した」。４０人近くいた不登校生も数人に減った。

　約３万４千ある全国の小中学校のうち、少なくとも約３千校で実践されている。佐藤教授は「一斉授業から共同学習・ゼミへ、この１５年で世界的な教室革命が起こっている」と話す。

　小学校では、そもそも「部屋」でなくなった教室も増えている。廊下側の壁が全くなかったり、必要に応じてキャスター付きの棚やパネルで仕切るだけだったりする「オープン型教室」だ。

　国立教育政策研究所の屋敷和佳・総括研究官が０６年度に秋田、東京、富山の３都県の公立小を調べた。それぞれ１５、６、２１％がオープン型で、全国では十数％とみている。８４年から国の補助金が出るようになり、新改築を機に切り替えるケースが相次いだ。０２年から始まった「総合的な学習の時間」で、自分の机から離れて、自由に動ける空間を使う機会が増えたことも拍車をかけたという。

一方、黒板は「電子黒板」の普及が進む。１台１０万円以上にもかかわらず、全国の公立小中に０７年３月時点で約８千台ある。千葉県柏市は６１校中２１校に１台ずつあり、１０校の全学級に配置する計画もある。

　東京都墨田区立文花中学校では０６年度から導入した。現在は３台。各教室に運んで使うほか、昨年秋には専用教室も作った。

　２年生の理科の授業。山本一郎先生（５６）はパソコンで作っておいた２０の図を次々に電子黒板に映し出した。黒や赤の電子ペンで字や線を書き込む。生徒に電子ペンを渡し問題を解かせることも。パソコンに戻らなくても、すべての操作が電子黒板上でできるのが特長だ。動画も呼び出せ、板書の保存も可能だ。

　山本先生は「準備は大変だけど、子どもの反応がいい」。教科書の全ページや資料を表示できる「デジタル教科書」が一部の教科ではできていて、これを利用すれば準備作業は軽減できる。赤堀侃司・東京工業大教授（情報教育）は「うまく使えば子どもの興味を引き、集中力を持続させられる」と話す。（葉山梢）

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■asahi.com 　H20.4.24 から転用

文部科学省は２４日、先月改訂された小中学校の新しい学習指導要領のうち、理科と算数・数学に関しては０９年度から前倒しで始めたいと都道府県・指定市の教育長会議に提案した。

　文科省は今後、意見を公募したうえで、学校教育法の施行規則を改正し、提案を実施する。これにより１１年春から全面実施の小学校では各学年で授業時間が週１コマ（４５分が標準）増える計算になる。１２年春から全面実施の中学校では選択教科が前倒しで廃止されることなどで、移行期間中は授業時間が変わらない。

　理科と算数・数学では現在の教科書に載っていない内容を教えることになるため、国の責任で補助教材を配布する予定。

　０９年度からの前倒し実施はでは、このほか、
（１）小学校低学年で体育が週０．４コマ増
（２）「４７都道府県の位置と名前」を小学校社会に追加
（３）小学校高学年に導入される「外国語活動」は各校の判断で実施可能
（４）「総合的な学習の時間」は小中学校とも削減する――が主な柱となる。

■産経新聞　H20年4月17日から転用

児童の安全確認　附属池田小　上履きにＩＣタグ

大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）が４月から、児童の上履きにＩＣタグを埋め込み、居場所を確認するシステムの実験を始めた。５、６年生の全児童２３９人が対象。平成１３年に８人が殺害された児童殺傷事件で、児童の所在が把握できずに混乱したことを教訓に考案された。
同校によると、校舎の玄関口と運動場出入り口のマットの下にアンテナコードを張り、上履きを履いた児童が通ると感知。職員室のパソコンや担任の携帯電話で、児童の居場所を確認する。

整備費用は約１５００万円。実験は１年間で、効果とコストダウンが見込めれば継続を検討するという。

藤田大輔校長は「事件の反省を踏まえながら、このシステムで地震や火災などで逃げ遅れた子供を早期に発見できればいい」と話している。

■毎日新聞　H20年3月21日から転用

早稲田大：１０年春に付属中を設置

■朝日新聞　H20年1月23日朝刊から転用

中央大、付属中学開設へ

中央大（東京都八王子市）は17日、東京都小金井市にある中央大附属高校の隣に、附属小金井中学校（仮称）を設け、10年4月から中高一貫教育を始めることを発表した。
中大には都内に3つの付属高校をもつが、中学開設は初めて。

少子化が進む中、有力私立大は早い段階から学生の囲い込みを狙っている。
附属中は、JR中央線の武蔵小金井駅近くで国から取得する土地に5階建ての校舎などを建設。建物に自然エネルギーを活用し、雨量や地熱のデータを環境教育に使う。
男女共学で、定員は450年。初年度に中1の5クラス分、150人を募集。
附属中から附属高へは無試験で進め、現在附属高から中大へも無試験でで9割が進むため、「事実上は中高大の一貫。考える力を重視するなどの教育で、すぐれた若者を育てる」と中学校設立準備室。「近い将来、小学校も開設し、総合学園としてのブランド力を高めたい」
附属中の新設に伴い、附属高の1学年の定員は500人から350人に絞る。附属中から進学する生徒を除くと、高校で募集するのは200人になる。
都内の有力私大では、法政大と明治大がそれぞれ07年春と08年春、都内の付属中学を移転し共学に。
早稲田大は09年をめどに、都内で中学を新設し、慶応大は11年をめどに、横浜市で小中一貫校を開設する予定だ。

■東京新聞　TOKYO　Web　　H20年1月18日　から転用

　中央大学（八王子市、鈴木敏文理事長）は十七日、小金井市貫井北町に二〇一〇年、同大初の付属中学校を開設する方針を明らかにした。隣接地に既設の付属高校に併設し、中高一貫教育を行う計画。

設置場所は、国家公務員宿舎跡地の約九千三百平方メートル。財務省から同日、土地取得予定者として認められたと通知があった。三月末までに都の私立高校審議会に申請して着工にかかり、認められれば、〇九年九月以降に新入生を募集する。

計画では、付属中は共学で、一学年百五十人を募集。これに伴い、付属高は現在の定員五百人から三百五十人に縮小する。

同大は「少子化対策で優秀な中学生を確保できるし、高校から入学する生徒が減ることで競争率が高くなり、全体の学力向上が図れる」と、中学新設の効果を期待している。　（布施谷航）

東横学園小学校　系列学校の「武蔵工業大学」と「東横学園女子短期大学」について

Ｈ19年秋に在校生に配布された資料によると、

資料から抜粋
学校法人五島育英会は、Ｈ21年4月1日をもって、「武蔵工業大学」と「東横学園女子短期大学」とを統合いたします。
近年の大学進学者動向等を勘案し、東横学園女子短期大学を4年制男女共学の2学部へと組織改編するとともに、武蔵工業大学とひとつになってさらに高等化し、発展を期するための施策です。
その結果、武蔵工業大学は、既設の工学部、知識工学部、環境情報学部に、都市生活学部及び、人間科学部という2学部を加えた5学部体制となります。新しく誕生する2学部にはすぐれた教授陣が参画し、時代の要請に応える教育と研究を強力に推進しようとしています。
（中略）
さて、以上のような改革に伴い、武蔵工業大学というこれまでの名称を続けるかについて、平成18年6月以降慎重に討議を重ねてまいりました。その結果、平成21年4月から下記の名称を新校名として、校名変更手続きを進めていくことになりましたので、ここにお知らせいたします。

新名称： 東京都市大学（とうきょうとしだいがく）　略称：都市大

英文名称：Ｔokyo City University 　　　英文略称：ＴＣＵ

この新しい校名は、統合後の大学のブランドヴィジョン（理念）を適切に表現しているものと考えています。
また、これは五島育英会が設置する4つの高等学校、2つの中学校、さらに小学校、幼稚園と専修学校を含めた学園全体の連帯感を深め、一層緊密な連携を確立するためにも最適な校名として選定されたものであります。（後略）

と、配布された資料には書いてあります。
資料には、東横学園小学校の名称変更については触れられていません。
現在新校舎を建築中ですし、今後の東横学園小学校の動向には注目しておいた方が良いかもしれません。

平成20年1月5日　asahi.comから転用

南山大付属小、入学試験始まる　「ブランド力」に人気

　４月に開校する南山大付属小学校の入学試験が５日、名古屋市昭和区の南山大名古屋キャンパスで始まった。同校は愛知県内２校目の私立小学校。共学は初めてということもあり、伝統校「南山」のブランド力と相まって注目を集めている。

　午前８時半。受け付けが始まると、受験生親子が緊張した様子で校舎内へ入っていった。試験は２日間にわけて実施。内容は非公表だが、試験時間は約５０分。１日５回、５０人ずつに分けて、個性や能力をみるという。

　試験が終わると、受験した子どもたちは、保護者に手を引かれて会場を後にした。落ち着いた教育環境に魅力を感じているという３０代の父親は「待っている自分の方が緊張した。（子どもが）笑顔で出てきたので少し安心したのですが……」とホッとした様子で話した。合格者は、２６、２７日にある親子面接に進む。

　同校は１学年３クラス（９０人）。初年度は新１〜３年生を募集する。新１年生には４５５人、２年生には３４７人、３年生には３８７人の出願があった。

　地元の有名校・南山大の付属校ということもあり、早くから注目を集めた。昨年５月と７月に実施した学校説明会には計５７８０人、１１月の入試説明会には計２８０２人の申し込みがあった。学習塾の対策講座も盛況で、名古屋市内に６校を展開する「名古屋セミナープラトンスクール」では昨夏以降、毎回１００人以上の応募があり、講座数を増やして対応したという。

　公立校離れを背景に全国的に受験の低年齢化が進んでいる。有名私大の付属小学校の開校も相次いでおり、関西学院大も今春、初等部の開校を予定。関西大が１０年の開校に向けて準備を進め、慶大も小中一貫校の新設を目指している。

神奈川新聞から転用 H19.12.4

全国で初めての株式会社立小学校を認可／相模原市

相模原市は三日、インターナショナルスクールを運営する企業「エル・シー・エー」（山口紀生社長）に対し、小学校設置を認可した。株式会社立小学校は全国初で、二〇〇八年四月に「ＬＣＡ国際小学校」（相模原市横山台一丁目）が開校する。
市の構造改革特区の一つである「国際教育特区」に基づく認可。

　インターナショナルスクールは〇五年四月に開校。
現在、一年生から五年生まで八十三人が通うが、法的には無認可の「私塾」という扱いだった。
このため同社が、民間企業が学校を設置できるよう規制緩和する特区構想を市に提案。市側は特区認定を受けた上、有識者による審査委員会に教育カリキュラムや経営見通しを諮問するなど認可の是非を検討してきた。

　同校の特色は、国語など一部を除く教科の授業を英語で行う「英語イマージョン教育」で、英語を指導の手段として使うことで実践的な語学力や国際的なコミュニケーション能力を育成できるという。

　ＬＣＡ国際小は、各学年二学級（一学級十八人）の二百十六人が定員で、教師は外国人十一人を含む計十八人。学費は入学金が百万円、授業料は月額九万円となる。

　加山俊夫市長は三日、山口社長に対し、小学校の設置を認める通知を手渡し、「全国初で社会的な注目を集める中、きちんと経営し、既存の考えにとらわれない学校を目指してほしい」と激励。校長を務める山口社長は「英語教育だけでなく、少人数学級も特徴。基本のしっかりした人間を育てたい」と意気込んでいた。

朝日新聞　12月4日朝刊から転用

株式会社立の小学校を認可
相模原市、全国初

相模原市は3日、全国初の株式会社立小学校の設置を認可した。

5月に国から国際教育特区計画の認定を受け、9月に幼児と児童対象のインターナショナル型フリースクールを運営する株式会社「エル・シー・エー」（山口紀生社長）から出された学校認可許可申請の内容を審査していた。

開校は2008年4月の予定で、名称はＬＣＡ国際小学校。
1〜3学年は同市横山台2丁目にある既存の校舎、4〜6学年は同1丁目に新築する校舎を使う。
1〜6年各2学級の12学級で、1学級の児童は18人。教員は18人でうち外国人が11人。

入学金は100万円、授業料は月9万円という。　（朝日新聞）

LCAインターナショナルスクールホームページ

過去記事　

Ｈ19年3月2日　　毎日新聞

　株式会社が経営する全国初の小学校認可のため、神奈川県相模原市が国に国際教育特区の認定を申請した。同市横山台の株式会社「ＬＣＡ」（山口紀生代表）が０５年４月に開校したフリースクール「ＬＣＡインターナショナル・スクール小学部」が対象で、認定されれば来年４月に“株式会社立小学校”になる。
　 国際人の育成のために設立された同小学部は１６５０平方メートルの敷地内に木造２階建て校舎がある。学校教育法の学校設置基準に満たないため、フリースクールとして１〜４年の児童６４人が通っている。認可されれば英語科を設置する。文部科学省の検定済み教科書を使うが国語の時間を除き授業はすべて英語とする。教師も自国で教員免許を持つ米国や豪州などの外国人がほとんどだ。
　 特区申請について相模原市は「実践的な英語力の習得や国際的なコミュニケーション能力を身につけさせたいと望む保護者が増えてきたため」と説明している。【高橋和夫】

平成19年11月21日　　毎日新聞から転用

大阪初芝学園：裏金作り政治献金…業者からマージン

▽松本茂・大阪初芝学園専務理事の話　簿外の金は私が管理し、帳簿（裏帳簿）もつけていた。理事長の立場で学園のために政治家を支援しているケースもあり、学園の裏金から支出しても許容範囲と考えて支出した。これらの支出は公認会計士に精査してもらい、私的な支出と認定されれば、個人から学園に返金する。

平成19年11月11日　朝日新聞　朝刊から転用

島根大学附属「4・3・4」制へ　　　　　4歳〜中3　学校不適応の解消狙い

島根大学教育学部が附属の幼稚園、小学校、中学校で、
4歳児〜小2を初等部前期
小3〜小5を初等部後期
小6〜中3を中等部
とする「4・3・4」のブロック制を来年度から導入する。学校生活に適応できない小1プロブレムや中1ギャップの解消を図るのがねらいだ。

各校園にいる「校内教頭」が各ブロック主任に就任。現在いる各校園長の代わりに3校園を統括する「専任校長」を新設し3校一体で運営する 。
松江市内にある同じキャンパスに3校園がある利点を生かし、各校の教員が授業を横断的に受け持つ。

�@小学校低学年の教育内容の一部を幼稚園で教える
�A小6で中学校の教科担任制を採用する
�B初等部後期から週1時間程度、英語の授業をする
�C最終学年の中3では高校の指導内容も一部取り入れる
などが検討されている。

2・6・3年制の枠組みは残し、入試もこれまで通り入園時と小1、中1入学時に実施。一貫教育の再編に合わせ、少人数学級に移行する。
幼稚園では3歳児保育を廃止。小学校は１学年約80人（2学級）から60人（2学級）へ、中学校は1学年160人（4学級）から140人（4学級）へ、それぞれ13年度までに減らす。
1日にあった説明会では、保護者から「4・3・4制の短所を説明してほしい」「実験的な試みなのか」といった質問が出た。学校側は「これから始める制度なので短所はまだわからない。効果を検証しながら、良い体制にしたい」などと答えた。
島根大学教育学部は05年から幼小中の一貫教育を検討。文部科学省に昨年打診し、今年8月末に認可を得た。
高岡信也学部長は「子どもの発達に合わせ、きめ細かな教育が可能になる」と話している。

平成19年11月9日　日経新聞、神奈川新聞から転用

☆日経新聞　11/9

慶応義塾、横浜市に小中一貫校・11年４月に開校へ

　横浜市は9日、同市青葉区の市有地を学校法人慶応義塾（東京・港、安西祐一郎塾長）に売却すると正式発表した。慶応は2011年4月をメドに男女共学の小中一貫校を開設する。1学年4クラスで定員は約1300人になる見通し。小学1年生から募集を始め、段階的に生徒を増やす。

　建設予定地は東急田園都市線江田駅（同区）から徒歩で5分程度の3区画で計5ヘクタール。隣接した2区画に3階建ての校舎、講堂、体育館、室内プールなどを建設する。校舎と離れた1区画に第2グラウンドを整備し、週末や祝日に開放するほか講堂も地域の住民が使えるようにする。

　1クラス36人編成を想定しており、11年度の開校以降1学年ずつ生徒を募集する。土地の売却額は53億5810万円。

☆神奈川新聞　11/9

慶応大学付属の小中一貫校が、横浜市青葉区に進出することが八日、分かった。市から市有地（三カ所、計約五ヘクタール）を購入し、二〇一一年四月の開校を目指す。〇八年に創立百五十年を迎える慶応義塾が、記念事業プログラムの一つ「新しい教育」の一環として、新たな初等中等教育校の設置を計画していた。

　市有地は、東急田園都市線江田駅から徒歩圏の住宅地にある、同区あざみ野南三丁目（約一・四ヘクタール、約二・四ヘクタール）、同区荏田北一丁目（約一・二ヘクタール）の三カ所。市は四月、一括売却を条件に私立学校を対象に公募を行い、慶応のほか地元の桐蔭学園など計三つの学校法人が応募していた。売却価格は五十三億五千八百十万円。

　市有地は、これまで市民のスポーツ活動などとして利用されていた場所。市の審査委員会が、「街並みへの配慮」や「地域への貢献」などの観点から提案内容を審査した。

　慶大の付属校は、小学校から高校まで首都圏に複数あるが、小学校は”お受験”の世界では最難関校で知られる幼稚舎（東京都渋谷区）のみ。新設校が開校すれば、人気が集まりそうだ。

平成19年10月25日　朝日新聞から転用

下位県「強い衝撃」、上位県「分からない」　学力調査

　「強い衝撃」「びっくりした」――２４日公表された学力調査の結果に、全国の教育委員会や学校がとまどっている。教育政策を打ち出す中央教育審議会の委員は、２２０万を超える子どもたちが参加した調査の高い正答率を歓迎する。だが、そうなった要因となると、実施した文部科学省自身、十分に分析できておらず、これからの課題となる。
　 正答率が全科目で最下位だった沖縄県の仲村守和教育長は「強い衝撃を受けた」と話す。８８年度から学力向上を最優先に取り組んでおり、「成果はいくらか出るだろう」と考えていたからだ。県教委は、検証改善委員会を年内に設け、文科省には、教員の加配や結果を分析する専門官の派遣を求める方針だ。
　 小学校国語は知識４５位、活用４４位、中学校国語は双方が４５位だった大阪府教委の藤村裕爾・小中学校課長は「極めて厳しい。考えられる限りのことはやってきたつもりだったが」と苦渋の表情を浮かべた。
　 府教委は、成果をあげている小中学校を調査してガイドラインをつくり、底上げを図る矢先だった。ある公立中の校長は「府全体の数値とは言え、学校は矢面に立たされる。保護者や地域の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう」と話す。

　中学全科目で４６位の高知県は、「土佐の教育改革」を９７年度から続けてきた。県教委は「十分に力を引き出してあげられなかった。子どもには申し訳ない」という。
　 「厳しい結果。早急に分析していきたい」と言うのは、全国平均を下回る科目が多かった茨城県教委。来年度から理数教育を重視する方針だ。
　 中学数学の活用で３位だった岐阜県。数学が専門の各務原市立鵜沼中の西垣誠校長は「これで、これまでの取り組みに自信がもてた」と話す。県内では「問題解決型」として、生徒同士が意見を出し合い、解答を導き出す過程で数学的思考を身につける学習を進めてきたという。
　 ただ、正答率が平均を上回った県でこうした声は少数派だ。
　 小学校が全科目で１位だった秋田県の根岸均教育長は「厳しい結果を覚悟していた。びっくりしている」と謙虚だ。

　（１）全国に先駆け０１年から少人数学習（２）０２年から小４〜中３全員を対象に学習状況調査（３）０５年には算数・数学学力向上推進班を設置――県教委は、こんな取り組みが実を結んだとみるが、「なぜこんなに良かったのか、はっきりしたことは分からない」が本音だ。
　 ただ、大半は団子状態で、小学算数の活用では正答率６３．６％に実に１０県が並ぶ。文科省の担当者は「特に上位の差は小さく、簡単に入れ替わる状況。あまり気にすべきでない」と話す。

平成19年10月25日　　朝日新聞から転用

国私立と公立の差　算数・数学で顕著

平成19年7月2日

横浜国立大学付属横浜中学校（横浜市南区）と県立光陵高校（保土ヶ谷区）は2009年4月から、連携して中高一貫教育制度を導入する。
学力試験抜きで横浜中から光陵高に進める特別枠を設ける予定。
中高一貫は、横浜中の2009年春入試からスタートし、その生徒が高校入学を迎える2012年4月に、光陵高が入試に特別枠を設ける。
2012年春以降は最大約40人の特別枠を設ける。
学力試験は実施せず、調査書と面接を中心に選考するという。